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「法的措置予告通知」を放置するリスクと、落ち着いて確認すべきポイント
ある日突然、オリンポス債権回収から「法的措置予告通知」と書かれた物々しい封筒が届き、心臓が縮むような思いをされていませんか。「詐欺かもしれない」「身に覚えがない」と感じつつも、心のどこかで本物だったらどうしようと、不安な日々をお過ごしのことと思います。
まず、知っておいていただきたいことがあります。その通知は、単なる脅しとは限りません。状況によっては、裁判所を通じた手続（支払督促や訴訟等）を検討している可能性があります。
オリンポス債権回収は、法務大臣の許可を得て営業している正規の債権回収会社（サービサー）であり、決して詐欺業者ではありません。そして、「法的措置予告通知」を送付してきたということは、通知の内容によっては、裁判所を通じた法的手続（支払督促や訴訟等）に移行する可能性があります。
「もう少し様子を見よう」「無視し続ければ諦めるかも」といった淡い期待は、残念ながら通用しません。この通知を放置すると、状況によっては裁判所を通じた手続（支払督促や訴訟等）に進み、最終的に強制執行（差し押さえ）につながるおそれがあります。
この記事の全体像については、訪問・訴訟予告通知を放置するリスクと対処法で体系的に解説しています。
なぜオリンポス債権回収から通知が？主な原因は過去の借金
「オリンポスなんて会社、聞いたこともない」と感じるのも無理はありません。多くの場合、オリンポス債権回収は、あなたが直接お金を借りた会社ではないからです。
彼らは、あなたが過去に利用した消費者金融や信販会社から、支払われなくなった債権（借金）を買い取ったり、回収業務の委託を受けたりして、あなたに請求をしています。特に多いのが、かつて武富士やCFJ（ディック、アイク）、アプラスなどでキャッシングをされていたケースです。
これらの債権は、ラックスキャピタルやMKアルファといった会社を間に挟み、何度も譲渡を繰り返されていることが少なくありません。
そのため、元の借入先から時間が経ちすぎて記憶が曖昧になり、「身に覚えがない」と感じてしまうのです。しかし、通知に記載された情報は、紛れもなくあなたの過去の契約に関するものである可能性が高いと言えるでしょう。より詳しい情報については、オリンポス債権回収株式会社からの請求に関する記事もご参照ください。
通知を無視するとどうなる？差し押さえまでの流れ
「法的措置予告通知」をもし無視し続けたら、一体どのような事態が待ち受けているのでしょうか。これは決して遠い未来の話ではありません。これからお話しするのは、数ヶ月のうちにあなたの身に起こりうる、具体的なシナリオです。
ステップ1：裁判所から「支払督促」が届く
予告通知を無視してしばらくすると、今度は裁判所から「支払督促」という書類が、「特別送達」と記載された特殊な封筒で届きます。これは、オリンポス債権回収が正式に裁判手続きを開始したという合図です。
「支払督促」は、申立人（債権者）の申立内容をもとに裁判所書記官が発付する手続で、まずは申立内容のみが審査されます。ただし、内容に異議がある場合は「督促異議」を申し立てることができます。最も恐ろしいのは、支払督促を受け取ってから2週間以内に「督促異議」の申立てをしないと、支払督促に仮執行宣言が付され、強制執行を受けることがあります。という点です。この2週間という短い期間が、あなたの運命を分ける極めて重要な期限となります。
★当事務所でのご相談から見えてきた手口とは？？★
興味深いことに、たくさんの相談を受けていると一つのことに気が付きました。オリンポス債権回収は「支払督促」を送付した後、しばらくしてから「ご連絡のお願い」という普通の手紙を送ってくることがあります。これは、裁判所の書類に驚いて連絡してきた相手に対し、電話口で支払いに関する言質を取り、「債務の承認」をさせて時効の権利を失わせようという狙いがあると考えられます。裁判所からの通知が来た後に、このような手紙が届いても、決して油断して連絡してはいけません。
ステップ2：「仮執行宣言」が出され、差し押さえが可能になる
支払督促に2週間以内に適切な対応をしないと、裁判所は「仮執行宣言付支払督促」というものを発付します。これは、オリンポス債権回収に「あなたの財産を強制的に差し押さえる権利」を与える決定です。
この段階に至ると、もはやあなたが反論する機会はほぼ残されていません。事態は最終段階へと進み、いつ財産を差し押さえられてもおかしくない、極めて危険な状況に陥ります。
ステップ3：給与や預金口座が差し押さえられる
そして、ついにその日はやってきます。ある日突然、あなたの給与や預金口座が差し押さえられます。
給与が差し押さえられる場合、裁判所からあなたの勤務先に「債権差押命令」が送付されます。これにより、借金の事実が会社に知られてしまうだけでなく、毎月の給与の一部が天引きされ、直接オリンポス債権回収へ支払われることになります。その衝撃と精神的苦痛は計り知れません。
預金口座が差し押さえられると、差し押さえ時点の口座残高の範囲で、強制的に債権回収に充てられることがあります。公共料金の引き落としや、生活費の支払いができなくなり、あなたの生活は一瞬にして破綻しかねません。借金の時効と裁判について誤解したまま放置することが、いかに悲惨な結末を招くか、ご理解いただけたでしょうか。
【重要】通知が届いたら絶対にやってはいけない3つのこと
オリンポス債権回収から通知が届いた時、パニックから思わぬ行動に出てしまい、取り返しのつかない事態に陥る方が後を絶ちません。あなたの未来を守るために、以下の3つのことは絶対にやらないでください。
これだけはダメ！NG行動３選！
- 1慌ててオリンポス債権回収に電話してしまうこと！
- 2裁判所からの書類（支払督促）を無視してしまうこと！
- 3届いた書類を捨てしまうこと！
①慌ててオリンポス債権回収に電話してしまうこと（NG）
これが最もやりがちで、最も危険な行動です。不安に駆られて電話をしてしまい、「少しだけなら払えます」「分割にしてもらえませんか」といった発言をしてしまうと、それは法的に「債務の承認」とみなされます。たとえ時効期間が経過している可能性があっても、借金の存在を認める発言や一部弁済などをすると、時効が更新（リセット）され、更新時点からあらためて時効期間が進行します。相手は債権回収のプロ。巧みな話術で、あなたから債務承認の言質を引き出そうとします。安易な連絡は絶対に避けてください。
②裁判所からの書類（支払督促）を無視してしまうこと（NG）
「詐欺かもしれない」と思い込み、裁判所からの支払督促まで無視してしまう方がいますが、これは差し押さえへの片道切符を自ら手にするようなものです。本物の支払督促を無視すれば、あなたは反論の機会を自ら放棄したことになり、対応を誤ると、支払督促に仮執行宣言が付され、強制執行（差し押さえ）に進むおそれがあります。裁判所からの書類が届いたら、それは最終警告です。すぐに専門家へ相談してください。裁判が開始されるの前であればまだ間に合います！
③届いた書類を捨ててしまうこと（NG）
オリンポス債権回収から届いた通知書や、裁判所からの支払督促などの書類一式は、今後の対応を決める上で非常に重要な証拠となります。特に「最終約定弁済期日」や「期限の利益喪失日」といった日付は、時効が成立するかどうかを判断するための重要な情報です。封筒も含めて、届いたものはすべて大切に保管し、専門家に相談する際に必ず持参しましょう。
解決の鍵は「消滅時効」。すぐに専門家へ相談を
ここまで読んで、「もう打つ手はないのか…」と絶望的な気持ちになっているかもしれません。しかし、希望はあります。長年放置された借金には、「消滅時効」という法的な解決策が存在するのです。
借金（債権）の消滅時効は、原則として「債権者が権利を行使できることを知った時から5年」または「権利を行使できる時から10年」のいずれか早い期間が経過すると完成します。時効が完成している場合は、時効を主張（援用）することで支払い義務を争える可能性があります。これを「時効の援用」といいます。
★諦めないでください！当事務所の実績★
オリンポス債権回収からの通知に驚き、すぐにご連絡いただいた方の多くが、実は時効の条件を満たしていました。過去に武富士やCFJで借り入れがあり、債権がラックスキャピタルなどを経てオリンポスに渡ったケースでは、最後の返済から5年以上、時には10年以上経過していることも珍しくありません。ご自身で「もうダメだ」と判断する前に、まずはご相談ください。当事務所にご依頼いただき、業者に連絡する前に対応した方のほとんどが、時効の援用によって支払い義務をなくし、平穏な生活を取り戻されています。
ただし、時効の援用は「5年経ったから自動的に成立する」というものではありません。法律で定められた正式な手続きを踏む必要がありますし、時効の起算点の判断を誤ると失敗するリスクもあります。特に、すでに裁判所から支払督促が届いている場合は、対応に一刻の猶予もありません。ご自身の判断で動く前に、まずは専門家である司法書士にご相談ください。
かなた法務事務所なら時効でなくても解決の道があります
「もし、自分のケースが時効じゃなかったらどうしよう…」
そのご不安、よく分かります。時効の成立が難しいケースも、もちろん存在します。しかし、どうかご安心ください。万が一、時効の援用ができなかったとしても、解決の道が閉ざされるわけではありません。
かなた法務事務所にご依頼いただければ、司法書士があなたの代理人として、オリンポス債権回収と直接交渉を行います。そして、あなたの生活に支障が出ない範囲での分割払いや、将来の利息カットなどを目指した和解交渉を進めることが可能です。実際に、時効が成立しなかったものの、無理のない分割払いで和解し、解決に至った実績も多数ございます。
どのような状況であれ、一人で抱え込まずに専門家に相談することが、解決への最も確実な第一歩です。時効援用が失敗した場合の対処法についても、私たちは熟知しています。まずはあなたの状況を正確に把握し、最善の解決策を一緒に見つけさせてください。ご相談は無料です。勇気を出して、ご連絡ください。
司法書士かなた法務事務所は、全国の借金や時効に関するご相談に対応しています。お電話やLINEでのご相談も承っており、ご希望があればご自宅や職場近くのカフェ、ファミレスなどへの出張相談も行っています。実際に、公園のベンチや車の中での面談も過去におこなってきました。
相談料は完全に無料で、時間制限も設けておりません。また、相談だけで依頼を強制することは一切ありませんので、安心してご連絡ください。
借金問題や時効援用についてお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。
