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2026年5月、裁判はオンライン化へ。でもご安心ください！
「裁判所から訴状が届いた・・・」ただでさえ頭が真っ白になるような出来事なのに、加えて「裁判手続きがIT化（デジタル化）される」と聞けば、不安は募るばかりではないでしょうか。特にIT機器の操作に不慣れな方にとっては、「一体何がどうなるのか」「自分にできるのだろうか」と、二重の苦しみを抱えていらっしゃるかもしれません。
先日、私自身が、3月5日に開催された東京司法書士会主催の専門研修を受けて確信したことですが、このデジタル化は、訴えられた側（被告）にとって、これまで以上に高いハードルになることは間違いありません。正直、「これ覚えるの面倒くさい・・・」と専門家ながら思ってしまいました。
しかし、どうかご安心ください。結論から申し上げますと、手続きの中心となるオンライン対応は当事務所がサポートしますので、IT操作の負担は心配いりません。
2026年5月21日から、民事裁判の手続きは本格的にオンライン化されます。これは、裁判をより利用しやすくするための国の大きな方針転換です。しかし、その変化の裏側で、訴えられた側（被告）には新たな負担が生じることも事実です。
この記事では、裁判のIT化によって「訴えられたあなた」に何が起こるのか、そして、その面倒な手続きから解放され、安心して問題を解決するための具体的な方法を、被告代理人の専門家の視点から分かりやすく解説します。難しい法律の話は後回しにして、まずはあなたの不安を解消することから始めましょう。
裁判の全体像については、「訴状・支払督促が届いた場合の時効援用のポイント」で体系的に解説していますので、併せてご覧ください。
「訴えられたあなた」を待ち受けるIT化の“面倒”とは？
裁判のIT化（デジタル化）は、多くの人にとって利便性を高める目的で導入されます。しかし、いざ自分が「訴えられた側」になると、また話は別です。これまで紙で提出していた書類をデータで作成・提出したり、期日にウェブ会議を利用できたりと、オンラインで行える手続きが増えます。
具体的には、以下のような対応が必要になることがあります。
- 専用システム（mints）等の利用に伴う登録・操作
- 書類のデータ化（スキャン等）とオンライン提出
- ウェブ会議に必要な機器（ウェブカメラ・マイク等）の準備と設定
- オンライン手続に必要となる本人確認・アカウント手続き
これらは、ITに不慣れな方にとっては、決して簡単な作業ではありません。もし手続きを放置してしまえば、借金問題の解決が遠のくなど、取り返しのつかない事態にもなりかねません。
実は、この新しいシステムは、私たち司法書士にとっても決して簡単なものではないのです。
先日、司法書士会が主催するシステム操作の研修会に参加しましたが、正直なところ「覚えることが多くて大変だ」「紙のほうが楽だった」と感じる場面も少なくありませんでした。専門家でさえそうなのですから、一般の方が戸惑い、面倒だと感じるのは至極当然のことです。
この変化を機に、裁判業務の受注をためらう事務所が増えるかもしれない、と感じるほど、今回のIT化は大きな変革なのです。
要注意！IT化に対応できない事務所に依頼する危険性
裁判のオンライン化は、私たち司法書士事務所にとっても大きな試練です。新しいシステムへの対応には、知識の習得だけでなく、設備投資や所内体制の整備も必要になります。
そのため、残念ながらすべての事務所が万全の体制を整えられるわけではありません。
研修会を受講して、薄々こんな未来を想像しました。
今後、「裁判を起こされました、助けてください」と事務所に駆け込んでも、「申し訳ありませんが、当事務所はオンライン裁判に対応していないので…」と、依頼を断られてしまうケースが増える可能性がある。そんな想像さえもしました。
もし、IT化への対応が不十分な事務所に依頼してしまった場合、次のようなリスクが考えられます。
- 手続きの遅延： システムの操作ミスや不慣れな対応で、あなたにとって不利な状況を招く恐れがあります。
- 追加費用の発生： 外部の業者にITサポートを依頼するなどの理由で、想定外の費用を請求されるかもしれません。
- 最悪の場合、依頼を断られる： 途中で対応が困難になり、辞任されてしまう可能性もゼロではありません。
専門家選びに失敗してしまうと、本来解決できたはずの問題が、より複雑で困難なものになってしまいます。
だからこそ、これからの時代は、裁判手続きに精通しているだけでなく、「裁判のIT化に完全対応できる事務所」を選ぶことが、あなたの未来を守る上で極めて重要になるのです。
面倒な手続きはすべて代行。かなた法務事務所にお任せください
ここまで読んで、ますます不安が大きくなってしまったかもしれません。しかし、重ねて申し上げますが、どうかご安心ください。
かなた法務事務所は、この新しい裁判IT化に完全対応しています。
私たちは、借金の支払いなどで裁判を起こされてしまった方々が、新しい制度の下でも不利益を被ることがないよう、いち早く準備を進めてきました。所内システムを最新のものに更新し、スタッフ全員がスムーズにオンライン手続きを行えるよう、繰り返し事務所内で勉強会を開催しています。
当事務所にご依頼いただければ、あなたがパソコンと向き合う必要は一切ありません。
- 専用システムへの登録や操作
- 書類のデータ化や提出
- 裁判所とのオンラインでのやり取り
これらの面倒な手続きは、当事務所ができる範囲でサポートします！（※簡易裁判所で訴訟の目的の価額が140万円以下の事件等は、法務大臣の認定を受けた司法書士が代理対応できる場合があります。内容により対応範囲が異なります）。
ご依頼後は、必要書類のご提供や方針確認などの場面を除き、日常生活を続けながら当事務所からのご報告をお待ちいただけます。IT操作は原則として当事務所側で対応します。私たちは、法律の知識だけでなく、最新のIT技術も駆使して、あなたをお守りします。
突然の訴状と「裁判IT化」という未知の変化に、一人で立ち向かう必要はありません。まずはあなたの不安な気持ちを、私たちにお聞かせください。そこから解決の道は始まります。
司法書士かなた法務事務所は、全国の借金や時効に関するご相談に対応しています。お電話やLINEでのご相談も承っており、ご希望があればご自宅や職場近くのカフェ、ファミレスなどへの出張相談も行っています。実際に、公園のベンチや車の中での面談も過去におこなってきました。
相談料は完全に無料で、時間制限も設けておりません。また、相談だけで依頼を強制することは一切ありませんので、安心してご連絡ください。
借金問題や時効援用についてお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。
