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1 株式会社日本保証（弁護士法人引田法律事務所）から封筒が来た！
（1）株式会社日本保証とは？引田法律事務所とは？
株式会社日本保証は、以前はロプロという社名で、それ以前は、株式会社日栄という社名で業務を行っていた正規の消費者金融・保証会社です。武富士やステーションファイナンス（フタッフィ）の事業を引き継いでいます。
また、弁護士法人引田法律事務所は業者から委託を受けて債権回収を行っている東京都中央区日本橋にある弁護士事務所で、日本保証の代理人として請求をしています。
「身に覚えがない」「日本保証や引田法律事務所なんて聞いたことがない」という方から「詐欺や架空請求では？」というご相談を受けることも多いですが、100%本物の催促ですので放置は厳禁です。
（2）もとの借入先
もともと、武富士、日本保証（ロプロ、日栄）、スタッフィ、CFJ合同会社（ディック・アイク・ユニマット）、SFコーポレーション（三和ファイナンス）、SKインベストメント、から借入をしていませんでしたか？
特に、武富士、日本保証から借入をして延滞することで、引田法律事務所が委託を受け、請求を行ってくるケースが多いです。
また、アウロラ債権回収株式会社やパルティール債権回収株式会社から委託を受け引田法律事務所が請求をしてくるケースもあります。
「受任通知」、「催告書」、「通知書」、「債務減額のご提案」、「ご入金のお願い」、「特別なご提案」、「法務部移管決定通知」、「居住調査予定のお知らせ」、「不在通知」といったタイトルの封書が届いていませんか？
焦らずに、「弁済期」、「支払いの催告に係る債権の弁済期」、「次回支払日」、「最終弁済日」といった記載を見つけ、5年以上の前の日になっているか確認しましょう。最後の返済から5年以上が経過していれば、時効によって借金を完全消滅（全額ゼロ）にできる可能性が極めて高いです。
また、03-6629-5000、0120-550-325から着信があったり、0120-551-899からショートメッセージが送られてくることも確認済みです。折り返す前に、必ず以下の記事を確認してください。
(3)武富士は倒産したのでは？
「武富士は倒産したはずなのに、なぜ今になって請求が来るのだろう？」と疑問に思われる方も多いでしょう。
武富士は過払金返還請求の影響などにより、平成22年に会社更生手続き（倒産）を行いました。これにより過払金請求などの権利は大部分が失われましたが、武富士に対する「借入れ（残債）」については会社更生手続きによって消滅することはなく、そのまま残ることになりました。
その武富士の消費者金融事業を引き継いだのが「株式会社日本保証」です。そのため、当時の武富士の借入れについて、現在日本保証（代理人：引田法律事務所）から請求が届くという仕組みになっています。
「昔の武富士の借金だから放置でいいや」と油断していると、ある日突然、裁判を起こされたり差し押さえをされるリスクがあります。
最後の返済から5年以上が経過していれば、時効によって借金そのものを完全に消滅させることができますので、まずは冷静に、過去の契約内容や時効の可能性を確認することが先決です。当事務所の公式LINEにお手元の書類の写真を送信いただければ、時効が使えるかどうかを無料で診断いたします。
2 実際に届いた書類のサンプル
実際に届いた引田法律事務所の青色の封筒の現物
実際に届いた引田法律事務所のカラフルな封筒の現物
実際に届いた引田法律事務所のハガキの現物
実際に届いた引田法律事務所の「受任通知書」の現物
実際に届いた引田法律事務所の「ご通知（受任通知書同封）」の現物
実際に届いた引田法律事務所の「催告書」の現物（2026年）
実際に届いた引田法律事務所の「通知書」の現物（2026年）
実際に届いた引田法律事務所の「通知書」のハガキタイプの現物（2026年）
3 書類を放置は危険？実際に訪問されるの？
「訪問予告通知」「法務部移管決定通知」といった封書が届いた際、「本当に家まで来るのだろうか？」「放置しても大丈夫だろうか？」と不安に思われる方も多いでしょう。
ネットでは様々な情報がありますが、日本保証（代理人：引田法律事務所）は、放置していると実際に自宅へ訪問調査へやってきます。東京や大阪などの大都市圏だけでなく、地方だとしても訪問があります。
同社は自社スタッフだけでなく、「オリファサービス債権回収」や「日本インヴェスティゲーション」「NH事務センター」といった専門の調査会社に委託して自宅訪問を行っています。
Yahoo!知恵袋などで「無視でOK」「訪問なんて来ない」といった書き込みを見かけて鵜呑みにするのは非常に危険です。
万が一訪問された際、焦って「少しずつなら払います」と不用意な発言をしてしまうと、せっかくの時効の権利を失ってしまいます。もし訪問があってもインターホン越しで対応を拒否し、居留守を使ってでも支払いの約束は拒否してください。
また、引田法律事務所の対応を「行政書士」に依頼される方もいらっしゃいますが、行政書士には訪問や裁判、督促を止める法的権限（代理権）がありません。代理人として相手方と交渉し、請求や催促を法律上即座に完全停止させられるのは、司法書士または弁護士のみです。
①実際に訪問の可能性がある！訪問される前に相談を！
②行政書士に依頼をしても訪問を止めることはできません。訪問を止められるのは司法書士と弁護士のみ！
４ 裁判所から通知が届いてしまった方へ
「通知書」などの通知を無視し続けると、裁判を起こしてくる可能性が極めて高いのが引田法律事務所の大きな特徴です。
特に同社の場合、通常訴訟だけでなく簡易裁判所を通じた「支払督促」の手続きも多く利用してくる印象があります。
この際、書類を送ってくる裁判所は相手の本社や支店がある地域とは限りません。支払督促の手続きは原則として債務者（あなた）の住所地を管轄する簡易裁判所（東京簡裁、大阪簡裁など全国各地の簡裁）から届きます。
「裁判所から書類が届いたので終わりだ・・・」とパニックになる必要はありません。実際に裁判所から支払督促や訴状が届いてしまった場合でも、絶対に諦めずに当事務所へご相談ください。
たとえ裁判を起こされたとしても、最後の返済から5年以上が経過していれば、裁判手続きの中で正しく「時効の援用」を主張することで、裁判を取下げさせ、借金を完全に消滅させることができます。
最もやってはいけない失敗は、焦って①引田法律事務所へ直接電話をかけてしまうこと、そして②裁判所からの通知を無視して放置してしまうことです。
裁判を無視すると、相手の主張が全面的に認められ、判決や支払督促が確定して給料や銀行口座が差し押さえられてしまいます。
裁判所から書類が届いたら、一切連絡をせず、まずはその書類をスマホで撮影して、当事務所の無料LINE相談へお送りください。
「支払督促が届いた」「裁判の期日が迫っている」という場合でも、決して諦める必要はありません。当事務所が代理人として介入すれば、あなたが裁判所へ出向く必要は一切なくなります。
まずは、時効の可能性を正確に診断し、裁判所への答弁書や異議申立書の提出から訴訟の取下げ交渉まで、すべて当事務所が責任を持って代行いたします。
支払督促が簡易裁判所から届いた場合には、受け取った日から2週間以内に「異議申立書」を簡易裁判所へ提出しなければ、不利益を受ける危険があります。すぐにご相談ください。
①焦って業者に連絡を入れるのはNG！
②裁判自体を無視してしまうのはNG！裁判の日を過ぎてしまわないように相談を！
③裁判を起こされても適切に対応することで時効で解決できる可能性あり！
※なお、行政書士にはあなたの代理人として裁判所と戦う権限がありませんのでご注意を※
５ 【要注意】株式会社日本保証（弁護士法人引田法律事務所）の罠
引田法律事務所の督促で特に警戒してほしいのが、「WEBでの分割返済手続への誘導」や「債務減額のご提案通知」というタイトルの甘い誘惑です。
【罠その１】
最近増えているのが、QRコードからのWEBフォーム誘導です。書面に「お電話以外でのご返済相談はこちら」というQRコードが印字されているケースもあります。
スマホで読み取ると「スマホでもカンタン、分割返済手続き」という申込フォームが開きます。 そこに名前や希望返済額を入力して送信してしまうと、法律上の「債務の承認」となり、本来なら1円も払わずに消滅させられたはずの時効の権利がすべて消滅してしまいます。
「電話や対面のやり取り不要」と記載されているため、ついつい、入力してしまおうかという気持ちになってしまいますが、これは、時効を阻止するための大きな罠です。
ORコードを読み取ると開く分割返済手続きの申し込みフォーム
【罠その２】
「債務減額のご提案通知」という書面が送られてくることがあります。「期限内に連絡いただいた場合に限り・・・債務を一部免除」といった非常に親身で受取人を安心させる文章が書かれています。「安くなるなら払ってしまおうか・・・」と誘導されてしまいがちです。
これも、連絡を入れてしまうと、法律上の「債務の承認」となり、本来なら1円も払わずに消滅させられたはずの時効の権利がすべて消滅してしまいます。
実際に届いた引田法律事務所の「債務減額のご提案通知」
【罠その３】
女性の債務者に対して、「専任の女性スタッフが対応する」旨の案内がホームページに載っています。「女性であれば安心して話せるのではないか？」と心理的なハードルを下げ、電話に誘導して返済の約束をせまる危険な罠です。
女性専用ダイヤル（0120-771-706）へ連絡を入れたり、指定口座に少額でも振込をしてしまったら最後。その瞬間に時効の権利が失われます。
引田法律事務所の「女性専用ダイヤル」の案内
以上、３つの罠を見てきましたが、最後の返済から5年以上が経過していれば、減額どころか時効によって借金そのものを全額（100%）消滅させられる可能性が十分あります。
相手のペースに乗って安易に回答・連絡をしてしまう前に、一度立ち止まってください。
「こんな書類が届いたけれど、どうすればいい？」という確認だけでも全く問題ありません。その場で即決する必要はありませんので、まずは当事務所の無料相談へお気軽にご連絡ください。
６ 当事務所の時効実績！
日本保証（引田法律事務所）は、当事務所でも頻繁に扱いのある業者です。依頼実績はトップ５に入っていると思います。そして、実際に、ご依頼によって訪問を止めたり、裁判を起こされても時効で解決に導いています。また、「時効の手続きをすると、信用情報（ブラックリスト）に傷が残るのでは？」と不安に思われる方も多いでしょう。
しかしご安心ください。当事務所の経験上、日本保証（代理人：引田法律事務所）への時効援用が成功した場合、信用情報機関「JICC」に載っている延滞情報は、「完済扱い」として残るのではなく「ファイル毎抹消（データ自体が削除）」されます。
日本保証（引田法律事務所）について、ご依頼により時効で解決できた確率は98％です！！
当事務所は時効専門として運営しているので安心してお任せください！
また、当事務所は北海道や沖縄の離島の方からのご相談が非常に多く、定期的に出張も行い、対面での面談も実施しております。遠方の方も安心してお任せください。
相談をいただいても、その場で即決する必要はありません。まずは相談のみでも全然問題ありません。
