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1 株式会社クレディアから訴訟予告が届いた！
（1）株式会社クレディアとは？
株式会社クレディアは静岡県静岡市駿河区に本社がある金融業者です。かつては「フロックス」という社名で営業していた時期もあり、現在は組織を再編し、主に過去の未払い債権の回収業務を専門に行っています。（なお、グリーンアイランドと同じ本店所在地となっています。）
平成27年（2015年）には貸金業登録を廃止したため、現在は新しくお金を貸し付ける消費者金融や法務大臣認可の債権回収会社（サービサー）ではありません。しかし、過去に他社から買い取った未払い債権（不良債権）の回収を非常に精力的に行っている専門業者です。
「聞いたことがない会社だし、一度も借りた覚えがないから詐欺や架空請求では？」と疑われる方も多くいらっしゃいますが、架空請求ではありません。放置すると実際に自宅へ訪問されたり、裁判を起こされたりするリスクがある本物の請求ですので、無視は厳禁です。
なお、クレディアの本社は静岡県ですが、実際の請求業務を行っている取扱店は「東京都港区南麻布4-5-48 フォーサイト南麻布1F（東京支店）」や「大阪府大阪市淀川区（大阪支店）」となっています。
また、同社は自社で請求を行うだけでなく、「トラスト弁護士法人」（東京都千代田区）を代理人として立てて請求や自宅訪問を行ってくるケースが非常に目立ちます。トラスト弁護士法人から通知が届いた場合も、すべてクレディアからの委託によるものですので十分注意してください。
（2）もとの借入先
過去にSFコーポレーション（三和ファイナンス）、武富士、日本保証（ロプロ）、ステーションファイナンス（スタッフィ）、プリーバ、イッコー、たかせん、トライト、ハッピークレジットでの利用はありませんでしたか？
上記の業者から借入をして延滞することで、債権を承継したクレディアから請求が来るケースがあります。また、クレディアは過去に多数の金融会社から事業譲渡や会社分割を受けており、特に平成27年（2015年）9月30日には株式会社日本保証（旧ロプロ・武富士等を吸収した会社）から消費者金融事業の一部を吸収分割（会社分割）によって承継しています。
「最後通告書」、「法的手続き移行のご通知」、「訴訟予告通知」、「訴訟予告」、「ご入金のお願い」、「催告書」、「訪問通知書」、「返済相談通知」といったタイトルの封書が届いていませんか？
焦らずに届いた書面を開き、記載されている「期限の利益喪失日」「約定返済日」「最終弁済日」「最終貸付年月日」といった日付を確認しましょう。それらの日付（最後の返済日）から5年以上が経過していれば、時効によって借金を完全消滅（元金・利息・遅延損害金も含めて全額ゼロ）にできる可能性が極めて高いです。
また、クレディアは請求を無視し続けると、実際に自宅への訪問調査を行ったり、本店所在地の静岡簡易裁判所に直接訴えを起こしてくる非常にしつこく危険な業者ですので油断は厳禁です。
クレディアから「訴状」や「支払督促」が届いたら、一刻の猶予もありませんので、すぐにご連絡ください。
それも無視すると、実際に差押えなど強制執行もおこなってきます。ここまでくると手遅れとなってしまいます。そのため、クレディアから「訴訟予告」「訴状」が届いたらすぐにご連絡ください。
（3）クレディアなんて聞いたことがない！どうせ詐欺でしょ？
「クレディアなんて借りた覚えがないし聞いたこともない」「知恵袋に放置していいとあったから詐欺でしょ？」と届いた通知を放置してしまう方が後を絶ちません。
しかし、クレディアからの請求は決して詐欺ではありません。多くの方が、「どうせ架空請求だろう」とたかをくくって後悔する姿をみてきました。
請求の正体は、昔利用していた「武富士」「三和ファイナンス」「ステーションファイナンス（スタッフィ）」などの未払い借金です。会社分割や債権譲渡を経て、最終的にクレディアへ引き継がれているため、見覚えのない会社名で届くのです。
無視を続けると、委託先の「日本インヴェスティゲーション」や「トラスト弁護士法人」が突然ご自宅へ訪問してきます。
さらに、訴訟予告とともに「動産の差押え（動産執行）」の警告チラシや、「不在時は鍵を解錠して宅内へ強制立入りする」という恐ろしい文言で心理的プレッシャーをかけてくるのがクレディアの大きな特徴です。
クレディアの封筒に同封されている動産執行の警告チラシの現物
「家財道具を持っていかれるのでは・・・」とパニックになりますが、こうした差し押さえは裁判で判決を取られる前なら、時効で完全阻止できます！
一番危険なのは、本物の裁判書類まで「単なる脅し」と無視し、欠席判決で給与や預金口座が差し押さえられてしまうことです。クレディアは本当に自宅への強制執行や給与の差押えをしてきます！これは脅しではありません！
「訴訟予告」が届いた時点で相談をいただければギリギリ間に合います！放置して手遅れになる前に、今すぐ手元の書類を撮影して当事務所の無料LINE診断へお送りください！
2 実際に届いた書類のサンプル
実際にクレディアから届いた緑色の封筒の現物
実際にクレディアから届いた赤色・黄色の封筒の現物
実際にクレディアから届いたスマートレターの現物
実際にクレディアから届いたハガキの現物
実際にクレディアから届いたハガキの「催告書」の現物（2026年）
実際にクレディアから届いたハガキの「最後通告書」の現物（2026年）
実際に届いたクレディアの「訴訟予告」の黄色の書面（2026年）
実際に届いたクレディアの「法的手続き移行のご通知」書面の現物（2026年）
実際に届いたクレディアの「ご入金のお願い」書面の現物（2026年）
3 書類を放置は危険？実際に訪問されるの？
「訪問通知書」や「法的手続き移行のご通知」が届いた際、「静岡の会社だから遠方だし本当に家まで来るのだろうか？」「放置しても大丈夫だろうか？」と不安に思われる方も多いでしょう。
結論として、クレディアは放置していると実際に自宅へ訪問調査へやってくる可能性が極めて高い業者です。
同社は自社スタッフだけでなく、専門の現地調査会社である「株式会社日本インヴェスティゲーション（NICニック）」（東京都中央区日本橋本町）に委託して全国的に自宅訪問調査を実施しています。不在の場合はポストに「＜ご連絡のお願い＞」といった訪問連絡メモを投函していき、折り返しの電話を迫る手口です。
また、同社は「トラスト弁護士法人」（東京都千代田区）に委託し、弁護士法人の訪問調査員がご自宅に「ご訪問メモ」などの書面を置いていくケースも非常に多く見受けられます。
万が一ご自宅へ訪問された際、焦ってインターホン越しや玄関先で「少しずつなら払います」「昔のことだから覚えていないけれど、いくらか払えば帰ってくれますか？」などと不用意な発言をしてしまうと、法律上の「債務の承認」となり、せっかくの時効の権利がすべて消滅してしまいます。
もし訪問があってもインターホン越しに対応を拒否し、「わからない」「お答えできません」と答えて居留守を使ってでも支払いの約束や返済に関する会話は絶対に拒否してください。
また、行政書士に時効援用を依頼される方もいらっしゃいますが、行政書士には業者からの訪問や督促を止める法的権限（代理権）が一切ありません。代理人として相手方と直接交渉し、自宅訪問や本人への直接の電話・手紙による催促を法律上即座に完全停止させられるのは、司法書士または弁護士のみです。
実際にクレディアから届いた「訪問通知書」の現物（2026年）
実際に訪問を行ったクレディアの「ご連絡のお願い」の現物
実際に届いた訪問を行うトラスト弁護士法人の「受任通知書」の現物
実際に訪問を行ったトラスト弁護士法人の「ご訪問メモ」の現物
実際に訪問を行った日本インヴェスティゲーションの「ご連絡のお願い」の現物
①実際に訪問の危険が非常に高いのがクレディア！訪問される前に相談を！
②行政書士に依頼をしても訪問を止めることはできません。訪問を止められるのは司法書士と弁護士のみ！
4 静岡裁判所から通知が届いてしまった方へ
クレディアの催促を無視し続けると、同社の本社がある静岡簡易裁判所から「訴状」が特別送達で届きます。
裁判所から書類が届くと「裁判所から書類が届いたので終わりだ・・・」「遠くの静岡の裁判所なんて行けない・・・」とパニックになってしまいがちですが、冷静に対応すれば大丈夫です。受け取らずに放置すると「欠席裁判」となり、判決が確定してしまいますので、必ず受け取った上で、絶対に諦めずに当事務所へご相談ください。
たとえ裁判を起こされた場合であっても、訴状に記載された「期限の利益喪失日」や取引経過の「最終返済日」から5年以上が経過していれば、裁判手続きの中で正しく「時効の援用」を主張することで、裁判を取下げさせ、借金を完全に消滅させることができます。
最もやってはいけない失敗は、焦って①クレディアやトラスト弁護士法人へ直接電話をかけてしまうこと、そして②裁判所からの通知を無視して放置してしまうことです。
裁判を無視すると、相手の主張が全面的に認められ、給与（勤務先への差押え）や銀行口座が差し押さえられてしまいます。特に「支払督促」の場合は反論できる期限が受け取ってから「2週間以内」と極めて短いため、一刻も早い対応が必要です。
「遠方で静岡や東京の裁判所に行けない」「裁判の期日が迫っている」という場合でも、決して諦める必要はありません。当事務所（認定司法書士）が代理人として介入すれば、あなたが裁判所へ出向く必要は一切なくなります。
まずは、時効の可能性を正確に診断し、裁判所への答弁書の作成・提出から、訴訟の取下げ交渉まで、すべて当事務所が責任を持って代行いたします。
実際に届いたクレディアの「訴訟予告」のオレンジ色の書面
実際にクレディアから届いた「訴訟予告通知」の現物（2026年）
実際に静岡簡易裁判所から届いたクレディアの「訴状」の現物（2026年）
①焦って業者に連絡を入れるのはNG！
②裁判自体を無視してしまうのはNG！裁判の日を過ぎてしまわないように相談を！
③裁判を起こされても適切に対応することで時効で解決できる可能性あり！
※なお、行政書士にはあなたの代理人として裁判所と戦う権限がありませんのでご注意を※
5 【要注意】クレディアの罠
クレディアの督促で特に警戒してほしいのが、アンケートや免除案を装って連絡・記入を迫る巧みな「甘い誘惑（債務承認の罠）」です。
【罠その１】
手元に「☆お客様アンケート☆」というオレンジ色や黄色の書面が同封されていませんか？
このアンケート用紙には、「一括・分割・年金月のみ等の支払開始日や希望金額」「連絡希望時間帯」「勤務先名・年金受給額」「お取引銀行口座」などを記入する欄が設けられています。
一見すると「事情に配慮してくれる親切なアンケート」のように思えてしまいます。
しかし、ここに極めて危険な罠が存在します。
ここに記入して返送してしまうと、法律上の「債務の承認」となり、本来なら1円も払わずに消滅させられたはずの時効の権利がすべて消滅してしまいます。
さらに、自ら勤務先や取引銀行口座まで書いて送ることになるため、相手に差し押さえ（強制執行）のための財産情報を自ら提供してしまうことになります。絶対に記入して返送してはいけません。
実際に届いたクレディアの「お客様アンケート」の現物
【罠その２】
「一括和解提案額」といった大幅な減額案（水色の用紙）が届くこともあります。 「安くなるなら払って終わらせよう」と電話をかけてしまったり、数千円でも振り込んでしまうと、その瞬間に債務承認が成立し、残りの借金全額について時効が使えなくなってしまいます。
実際に届いたクレディアの「減額和解のご提案」の現物
「こんな書類が届いたけれど、どうすればいい？」という確認だけでも全く問題ありません。その場で即決する必要はありませんので、まずは当事務所の無料相談へお気軽にご連絡ください。
6 当事務所の時効実績！
クレディアは、当事務所でも頻繁に扱いのある業者です。最も相談の多い業者ベスト３に入るかもしれません。そして、実際に、ご依頼によって訪問を止めたり、裁判を起こされても時効で解決に導いています。
また、「時効の手続きをすると、CICやJICCなどの信用情報機関にブラックリストとして載ってしまうのでは？」と心配される方が多くいらっしゃいます。結論から申し上げますと、クレディアに対して時効援用を行っても、信用情報にブラックリストが登録されることは一切ありません。
なぜなら、クレディアは消費者金融でも信用情報機関に加盟している貸金業者でもないため、もともとCICやJICCに登録する権限自体がないからです。新たに信用情報に傷がつくようなことはありませんので、安心して時効の手続きをお任せください。
クレディアについて、ご依頼により時効で解決できた確率は98％です！！
当事務所は時効専門として運営しているので安心してお任せください！
また、当事務所は北海道や沖縄の離島の方からもご相談が非常に多く、定期的に出張も行い、対面での面談も実施しております。遠方の方も安心してお任せください。
相談をいただいても、その場で即決する必要はありません。まずは相談のみでも全然問題ありません。
最後にどうしてもお伝えしたいことがあります。「クレディアに裁判を起こされたが詐欺だと思い無視をして期日が過ぎてしまった。どうすれば良いか？」という問い合わせがたまにあります。残念ながら、裁判の期日を過ぎてしまうともう時効の主張は難しくなります。「もっと早く相談すれば時効だったのに・・・」と悔やまれるケースが後を絶ちません。きちんと対応すれば時効で解決できる場合がほとんどです。
クレディアから「最後通告書」や「訴訟予告」や「訴状」が届いた場合には、失敗してしまう前に必ず連絡ください。
