グリーンアイランドとクレディアは同じ会社？関係を登記から解説 | 全国対応｜時効で借金をゼロに！時効無料相談所【司法書士かなた法務事務所】

2026/02/27

結論：グリーンアイランドとクレディアは登記上の共通点があり、密接な関係が疑われる

「株式会社グリーンアイランド」と「株式会社クレディア」から、立て続けに、あるいは同時に督促状が届き、「この2社は同じ会社なのだろうか？」と混乱と不安を感じていらっしゃる方は少なくありません。

結論から申し上げますと、法律上は別々の法人である一方、登記上の共通点から、運営上のつながりが強い可能性があります。

なぜ、そのように考えられるのでしょうか。司法書士が確認できる「商業登記情報」には、本店所在地や役員などの基本情報が記載されており、そこから一定の共通点が読み取れる場合があります。次章で、確認できたポイントを示していきます。

登記情報が示す2社の同一性という決定的証拠

多くのウェブサイトでは両社の関係を推測で述べるに留まっていますが、司法書士は客観的な公的記録である「商業登記記録」を調査することで、その関係性を法的に明らかにすることができます。

実際に私たちが両社の登記情報を取得して確認したところ、以下の事実が判明しました。

• 本店所在地が完全に一致している
  株式会社グリーンアイランドと株式会社クレディアの本店所在地は、いずれも「静岡市駿河区南町10番5号」であり、全く同じです。
• 役員構成に共通点が見られる
  取締役や支配人といった会社の重要な役員に、両社で共通する人物が就任しています。

これらの事実は、単なる業務提携といったレベルの関係ではなく、両社が共通の経営基盤のもとで一体的に運営されていることを示す、動かぬ証拠と言えます。送られてくる「訴訟予告通知」や「法的手続き移行のご通知」といった書面のフォーマットが酷似しているのも、こうした背景があるからなのです。

ここからは、推測にはなりますが、債権の性質や取得時期によって窓口を使い分けている可能性があるのではないでしょうか。

しかしながら、債務者側（相談者様）から見れば実態は同一組織と言えます。どちらから届いても、対応の重要性は変わりません

なぜ両社から似た通知が？債権回収の仕組みと注意点

では、なぜあなたの元に、これらの会社から通知が届くのでしょうか。

これは、あなたが過去に利用した消費者金融などが、回収不能と判断した債権（貸したお金を返してもらう権利）を、クレディアのような会社に売却したためです。そして、クレディアやそのグループ会社であるグリーンアイランドが、その債権を買い取り、あなたに対して請求を行っているという構図です。

ここで、注意していただきたい点があります。それは、不安に駆られて安易に相手方へ連絡をしないことです。

電話で支払いに関する発言内容によっては、「債務の承認」と評価され、後述する「消滅時効」の主張に不利に働くおそれがあるためです。たとえ「少しだけなら払えます」といった発言でも、相手にとっては債務を承認したことの証拠となり得ます。送られてくる訴訟予告通知は、あなたに連絡をさせるための心理的な揺さぶりでもあるのです。

取るべき行動はただ一つ、専門家への相談です

グリーンアイランドやクレディアから通知が届いた場合、借金の状況によっては最後の取引から5年以上が経過しているケースが高いという現状があります。何十件、何百件という案件を受けて、この両社はその場合、「消滅時効」を主張することで、支払い義務について免除できる可能性が高いという経験則を導き出しました。

しかし、重要なのは、時効は自動的に成立するものではないということです。「時効の援用」という法的な手続きを、内容証明郵便などを用いて相手方に通知して初めて、その効力が確定します。

この手続きをご自身で行うのは、多大なリスクを伴います。万が一、手続きに不備があったり、相手方と不用意な会話をしてしまったりすると、時効が成立しなくなる恐れがあるからです。

グリーンアイランドやクレディアからの通知を受け取ったら、ご自身で判断したり、連絡したりする前に、まずは私たち司法書士にご相談ください。時効の可能性があるか否かを整理し、必要に応じて手続きの進め方をサポートすることが可能です。ご不安な場合は、専門家へ早めに相談することも選択肢の一つです。

どの専門家に依頼すべきかについては、時効の援用は誰に頼めば良いかという記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。