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【実物写真】TOM「御連絡のお願い」で自宅訪問された時の緊急対策
【実物写真】その「御連絡のお願い」、心当たりはありませんか？
ポストに、こんな一枚の紙が入っていませんでしたか？
突然の訪問、そして見慣れない書面。「ティー・オー・エム」という社名に心当たりはあっても、一体何が起きているのか分からず、本当に怖い思いをされたことでしょう。
司法書士である私のもとには、このような通知を手に、震える声でご相談に来られる方が後を絶ちません。そのお気持ち、痛いほどよく分かります。
しかし、どうか慌てて書面に記載されたフリーダイヤルに電話をかけないでください。
その一本の電話が、取り返しのつかない事態を招く可能性が高いのです。
まずはこの記事を最後までお読みいただき、状況を正確に理解することが、あなたご自身の時効の権利を守るための、何より重要な第一歩となります。
この記事のテーマの全体像については、ティー・オー・エム（TOM）の通知への対処法で体系的に解説しています。
写真で解読！「御連絡のお願い」に隠された2つの重要事実
パニック状態では、つい見落としてしまいがちな情報が、その一枚の紙にはっきりと書かれています。相手の正体と目的を知れば、いたずらに怖がる必要はありません。冷静に、この通知書を一緒に「解読」していきましょう。
事実1：訪問者はTOMの社員ではない！訪問代行業者「Net Communications」の実態
まず、驚かれるかもしれませんが、あなたの自宅を訪れたのは、ティー・オー・エム（TOM）の社員ではありません。通知書の右下をよくご覧ください。「Net Communications株式会社」という社名が記載されているはずです。
このNet Communications株式会社（ネットコミュニケーションズ）は大阪に本社を置く調査会社であり、TOMから依頼を受けて、あなたのご自宅まで訪問を代行しているのです。彼らは、いわば債権回収の訪問を専門に行うプロフェッショナルです。
では、なぜ彼らはわざわざ自宅までやってくるのでしょうか？その目的はただ一つ。
あなたにプレッシャーを与え、書面に記載された電話番号へ連絡させること。そして、電話口で借金の存在を認めさせることです。
近年、TOMは自社の社員だけでなく、こうした民間の調査・訪問代行業者を積極的に活用し、心理的な圧力をかける手法を強めています。
これは、当事務所が数多くのご相談を受ける中で把握している「実務の裏側」です。
事実2：フリーダイヤルは危険な罠！電話一本で時効が消滅する恐怖
通知書の中央には、フリーダイヤル（0120-86-6803）が大きく記載されています。不安な状況ですから、すぐにでも電話をかけて事情を確認したいと思うのは自然なことです。しかし、これこそが相手の仕掛けた最も巧妙な「罠」なのです。
もし、あなたが長年返済していない借金であれば、「時効」を援用できる可能性があります。
しかし、相手に電話をかけてしまい、以下のような発言を少しでもしてしまうと、その権利が根こそぎ消滅してしまう危険があるのです。
- 「支払う意思はありますが、少し待ってください」
- 「分割であれば支払えます」
- 「元本だけに減額してもらえますか？」
こうした発言は、法律上「債務の承認」とみなされます。借金の存在を認める趣旨の発言や、一部でも支払う行為などをしてしまうと、法律上「承認」と評価されて時効が更新されたり、（時効が完成している場合には）時効を主張できなくなったりするおそれがあります。
そうなれば、相手は「時効は更新された（または時効を主張できなくなった）ので支払ってください」と主張して、請求を強めてくるおそれがあります。
相手の目的は、あなたに電話をさせ、不用意な一言を引き出すことで時効完成後の債務の承認という既成事実を作ることにあるのです。ご自身の判断だけで連絡するのは避けてください。
今すぐできる！自宅訪問された時の緊急対策3ステップ
では、具体的にどうすれば良いのでしょうか。混乱している今だからこそ、やるべきことは非常にシンプルです。あなたとご家族の平穏な生活を取り戻すため、以下の3つのステップを冷静に実行してください。
ステップ1：連絡しない、支払わない
緊急対策として最も重要なことは、「何もしない」ことです。相手の目的は、あなたにアクションを起こさせ、「債務の承認」という証拠を掴むこと。その土俵に乗ってはいけません。
- 絶対に電話をしない
- 1円たりともお金を払わない
- いかなる書類にもサインしない
この「3つのしない」を徹底してください。もし再度訪問があっても、インターホン越しに「お答えすることはありません」と伝え、ドアを開ける必要はありません。不安にさせるような訪問・訴訟予告通知があっても、冷静に対処することが重要です。
ステップ2：届いた書類はすべて保管する
ポストに入れられた「御連絡のお願い」の通知書は、絶対に捨てないでください。今後、郵送で別の書類が届く可能性もありますが、それらもすべて一緒に保管しておきましょう。
これらの書類は、時効が成立しているかどうかを法的に判断するための、非常に重要な「証拠」となります。
特に、書類の中に「最終取引日」や「弁済期限」といった日付の記載があれば、それが時効の起算点を知る手がかりになる場合があります。焦って証拠を自ら捨ててしまうというミスだけは、絶対に避けてください。
ステップ3：時効の専門家（司法書士）に相談する
最後のステップが、最も安全かつ確実な解決策です。それは、時効問題の専門家である司法書士に相談することです。
時効の成否を正確に判断し、法的に正しい手続き（時効の援用）を行うには、専門的な知識と経験が不可欠です。ご自身で対応しようとすると、知らず知らずのうちに相手の罠にはまり、意図せず時効の権利を失ってしまうというケースが後を絶ちません。
ここでひとつ落とし穴があります。
近くの司法書士事務所、弁護士事務所に相談したところ、「少額だから支払った方がいい」とか、「このまま放置すると裁判されるからティーオーエムに電話して相談しなさい」とアドバイスを受けたとういご相談もたまにあります。
専門家（司法書士、弁護士）といえども、時効の専門家ではないと、そもそも時効制度を知らないという驚きの事実があるのです・・・・。きちんと、同じような案件を取り扱っている事務所に相談することの大切さが分かるかと思います。
私たち時効の専門家にご依頼いただければ、相手方に「受任通知」を送付します。
受任通知後はティーオーエムが本人へ直接連絡、訪問するなどの取立てが制限されます。すべての窓口は私たちが引き受けますので、あなたは安心して平穏な日常を取り戻すことができます。
「そもそも時効の可能性があるのか知りたい」という段階でのご相談で全く問題ありません。まずは、ご自身の状況を専門家に見てもらうことが大切です。
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突然の訪問通知は、あなたから心の平穏を奪い、あなたを不安に陥れます。私たちは、そうした状況に置かれた方々の「最後の砦」でありたいと強く願っています。
当事務所の理念は「遥かかなたどこまでも共に歩み続けます」という言葉に込められています。単に手続きを代行するだけではありません。
「家族に内緒で解決したい」「費用が心配」といったご懸念もあると思います。
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ご相談は無料です。そして、相談したからといって依頼を強制することは絶対にありません。まずは、お手元にある「御連絡のお願い」の通知書をスマートフォンで撮影し、LINEで私たちに送ってください。それだけで、専門家が時効の可能性を診断いたします。
一人で抱え込まず、どうか私たちを頼ってください。解決への道は、必ずあります。
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