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トラスト弁護士法人からの「受任通知書」、あなただけではありません
ある日突然、見慣れない「トラスト弁護士法人」という名前で封筒が届く。恐る恐る開けてみると、中には「受任通知書」と書かれた一枚の紙。そこには「株式会社クレディア」の代理人として、未払いの債務を請求する、という内容が書かれている…。
「クレディアなんて会社、聞いたこともない」「借金なんてとっくの昔に返し終わったはずだ」「これは詐欺なんじゃないか？」
もしあなたが今、このような強い不安と混乱の中にいるのだとしたら、まずお伝えしたいことがあります。その通知を受け取ったのは、あなただけではありません。
今年に入ってから、私たちかなた法務事務所には、このトラスト弁護士法人からの通知に関するご相談が急増しています。そして、相談される方のほとんどが、あなたと同じように「クレディアという会社に心当たりがない」とおっしゃいます。
それもそのはず。この請求の多くは、あなたが過去に武富士や三和ファイナンス、スタッフィといった会社から借り入れたものが、長い年月を経てクレディアに引き継がれたものなのです。
そして重要なのは、これらの古い借金は、状況によっては「時効」により解決できる可能性があることです。
ただし、対応を誤ると時効の主張が難しくなることがあるため、最初の対応には注意が必要です。
実際に、良かれと思って取った行動が裏目に出てしまい、解決が困難になるケースが後を絶ちません。
- 最も多い失敗例: 慌ててトラスト弁護士法人やクレディアに電話をしてしまうこと。
- 次に多い失敗例: 裁判所からの通知を「関係ない」と無視してしまい、判決を取られてしまうこと。
一度判決が出てしまうと、時効は主張できなくなり、最終的には給料や預貯金の差し押さえ（強制執行）という最悪の事態に発展しかねません。そうなってからでは、専門家でも解決は極めて難しくなります。
この記事を読んでくださっているあなたには、絶対にそんな思いをしてほしくありません。
この記事では、なぜ心当たりのないクレディアから請求が来るのか、そして、取り返しのつかない事態を避けるために「絶対にやってはいけないこと」を、分かりやすく解説していきます。どうか、一人で抱え込まずに、正しい知識を身につけてください。
なぜ「クレディア」から？心当たりがない借金の正体
「トラスト弁護士法人からの通知は分かった。でも、なぜクレディアという会社から？」この疑問は、ご相談者様が最初に必ず口にされることです。詐欺や架空請求を疑うのも無理はありません。
株式会社クレディアは、自社で貸付を行うだけでなく、他の貸金業者が持っていた債権（貸したお金を返してもらう権利）を買い取り、その回収を専門に行っている会社です。そして、その債権の多くは、かつて大手だった消費者金融から引き継がれたものなのです。
こうした債権の引き継ぎは「債権譲渡」と呼ばれ、法律で認められた正当な手続きです。そのため、あなたが直接契約した覚えがなくても、クレディアは法的な権利に基づいてあなたに請求をしてきています。
武富士や三和ファイナンスの借金が引き継がれている！
では、具体的にどのような会社の借金がクレディアに引き継がれているのでしょうか。代表的なのは以下の会社です。
- 株式会社武富士
- 株式会社三和ファイナンス
- 株式会社ステーションファイナンス（スタッフィ）
- 株式会社ぷらっと
これらの会社名に心当たりはありませんか？10年、15年以上も前に利用したきり、忘れてしまっていた借金かもしれません。これらの会社は倒産や吸収合併などを経て、その債権が巡り巡って現在のクレディアに譲渡されているのです。
受任通知書には、元の契約会社名や契約番号が記載されている場合があります。一度、書類の隅々まで確認してみてください。「ああ、あの時の…」と思い当たる節が見つかるかもしれません。
また、当事務所の相談の多い業者一覧も参考にしてみてください。
【写真】実際に届いた「受任通知書」と封筒はこれだ！
「自分の手元にある書類は本物だろうか？」と不安に思われる方のために、実際に多くの方に送付されている封筒と「受任通知書」のサンプルを掲載します。これと同じものが届いていれば、それは詐欺ではなく、対応が必要な正式な通知である可能性が極めて高いと言えます。
（実際に送付される封筒のサンプル）
（実際に送付される受任通知書のサンプル）
対応を間違えると危険！やってはいけない3つの失敗例
トラスト弁護士法人からの通知が届いた時、時効で解決できる可能性が高いからこそ、あなたの最初の行動が運命を分けます。
ここでは、多くの方が陥ってしまう「取り返しのつかない失敗例」を3つご紹介します。これだけは、絶対に避けてください。
失敗例1：慌てて電話をしてしまう（債務承認）
通知を見てパニックになり、記載されている電話番号に連絡してしまう。これが最も多く、そして最も致命的な失敗です。
電話口で相手は、あなたの状況を巧みに聞き出そうとします。そして、もしあなたが以下のような発言を少しでもしてしまうと、それは法的に「債務の承認」とみなされ、時効の期間がリセット（時効の更新）されてしまうのです。
- 「支払う意思はありますが、今は少し待ってください」
- 「分割でなら支払えます」
- 「少しだけでも支払うので、今回は…」
相手は債権回収のプロです。あなたから「支払いの意思がある」という言葉を引き出すための会話をしてきます。一度債務を承認してしまうと、そこから時効を主張するのは極めて困難になります。不安でも、自己判断で電話をして支払いの意思を示すような発言をしないよう注意してください。
失敗例2：裁判所からの通知を無視する（判決確定）
「身に覚えがないから」「怖いから」「忙しいから」といって、裁判所から届いた「訴状」や「支払督促」を無視してしまうケースも非常に危険です。
裁判所から届いた「訴状」や「支払督促」を無視すると、反論の機会（異議申立て等）を失い、手続が進んで強制執行の申立てが可能な状態になるおそれがあります。一度、確定判決等で権利が確定すると、その後の消滅時効期間は原則として10年になります（民法169条）。そのため、放置すると不利になりやすく、早期の対応が重要です。
さらに、確定した判決は「債務名義」となり、あなたの給与や銀行口座を合法的に差し押さえるための強力な武器を相手に与えることになります。裁判所からの通知は、決して無視してはいけない最後通告なのです。
失敗例3：一部だけでも支払ってしまう（時効更新）
「とりあえず1,000円だけでも払っておけば、穏便に済むかもしれない」という考えも、時効を台無しにする行動です。
たとえ少額であっても、一度支払行為を行うと、それは「自分には返済義務がある」と認めたことになります。これも「債務の承認」にあたり、時効が更新されてしまいます。良かれと思ってした行動が、借金の存在を法的に認める結果となり、解決の道を自ら閉ざしてしまうのです。これも時効援用を失敗する典型的なケースです。
時効の可能性があるなら、今すぐ専門家へ相談を
ここまで読んで、「自分のケースも時効かもしれない」と思われたかもしれません。
消費者金融等からの借金は、状況によっては「最後の取引」から一定期間が経過している場合に、時効を主張できる可能性があります。ただし、途中で手続が進んでいたり、債務の承認にあたる事情があると結論が変わるため、個別に確認が必要です。
しかし、重要なのは、時効は自動的に成立するものではないということです。「時効援用」という意思表示を、内容証明郵便などの正式な形で相手に通知して、初めて借金の支払い義務が法的に消滅します。
この手続きを自分で行うことも不可能ではありませんが、万が一書類に不備があったり、知らずに債務承認にあたる行動を取ってしまったりすると、全てが水の泡となります。自分で時効援用を行うことには、大きなリスクが伴うのです。
トラスト弁護士法人から通知が届いた今が、安全かつ確実に行動すべき時です。自己判断で動く前に、まずは専門家である司法書士にご相談ください。あなたの状況が時効の条件を満たしているか、無料で診断いたします。
このまま放置すると…次に起こる2つのこと
「やはり怖いから、何もしないでおこう…」もしそう考えているなら、事態はさらに深刻な方向へ進んでいく可能性が高いことを知っておいてください。受任通知書を無視し続けると、クレディア側は次のステップへと移行します。
ステップ1：自宅への訪問
電話や郵便での連絡に応じないと、次にクレディアが委託した調査会社の担当者が自宅を訪問してくることがあります。これは、あなたの居住実態を確認し、直接接触することで債務を承認させるのが目的です。
インターホン越しであっても、支払いに関する話を少しでもしてしまったりすれば、それも債務承認とみなされるリスクがあります。家族がいる時間帯に訪問される可能性もあり、精神的なプレッシャーは計り知れません。
ステップ2：静岡簡易裁判所からの訴状
最終段階として、法的な手続きに移行します。クレディアの本社は静岡県にあるため、多くの場合、静岡簡易裁判所から「訴状」や「支払督促」といった書類が特別送達という郵便で届きます。
「自分には関係ない」ということは決してありません。これは、あなたの財産を差し押さえるための法的な手続きの始まりです。この段階でも時効の主張はまだ可能ですが、対応はより複雑かつ緊急を要します。ここまで来てしまう前に、手を打つことが何よりも大切です。
かなた法務事務所では、静岡簡易裁判所をはじめ、全国の裁判所からの通知に対応した実績が豊富にありますので、ご安心ください。
参照：裁判所｜支払督促
司法書士からのメッセージ：手遅れになる前にご相談ください
トラスト弁護士法人からの通知を手に、この記事を読んでくださっている今この瞬間が、不安を解決するためのまたとない機会です。
このまま何もしなければ、次に待っているのは自宅への訪問、そして静岡簡易裁判所からの訴状です。法的な手続きが進み、強制執行（差し押さえ）の段階になってしまってからでは、私たち専門家がお手伝いできることは、残念ながらほとんど残されていません。
私は、これまで多くのご相談者様が、たった一本の電話や、ほんの少しの対応の誤りで、時効という解決策を失ってしまう場面を目の当たりにしてきました。そのたびに、「もっと早くご相談いただけていれば…」と、心から悔しい思いをしてきました。
だからこそ、あなたには同じ道を歩んでほしくないのです。私たちにご相談いただければ、あなたが時効で解決できるかどうかを的確に判断し、最も安全な方法で手続きを進めます。
平穏な日常を取り戻すための第一歩は、専門家に相談するという、ほんの少しの勇気です。ご連絡を、心よりお待ちしています。
司法書士かなた法務事務所は、全国の借金や時効に関するご相談に対応しています。お電話やLINEでのご相談も承っており、ご希望があればご自宅や職場近くのカフェ、ファミレスなどへの出張相談も行っています。実際に、公園のベンチや車の中での面談も過去におこなってきました。
相談料は完全に無料で、時間制限も設けておりません。また、相談だけで依頼を強制することは一切ありませんので、安心してご連絡ください。
借金問題や時効援用についてお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。
