中央債権回収の大阪支店が住所変更【2026年最新情報】 | 全国対応｜時効で借金をゼロに！時効無料相談所【司法書士かなた法務事務所】

2026/03/03

【速報】中央債権回収の大阪支店が住所変更【2026年2月24日〜】

中央債権回収株式会社の大阪支店が、2026年2月24日より新しい住所へ移転しました。

なお、当事務所でも、中央債権回収に連絡を入れて新住所への移転を確認済みです。

【新住所】
〒541-0053
大阪府大阪市中央区本町三丁目5番7号 御堂筋本町ビル 4階

もし、あなたがこの新しい住所が記載された督促状や通知書を受け取ったとしても、それは決して詐欺や架空請求ではありません。当事務所にも、実際にこの新住所から通知が届いたというご相談が寄せられ始めています。中央債権回収は法務大臣の許可を得た正規の債権回収会社（サービサー）であり、今回の住所変更も公式サイトで公表されている事実です。

したがって、見慣れない住所だからといって無視したり、安易に放置したりすることは極めて危険です。まずは落ち着いて、通知の内容を確認し、正しい対応を取る必要があります。このテーマの全体像については、中央債権回収の通知と時効対応で体系的に解説しています。

新住所からの通知を受け取ったら｜やってはいけないNG行動

通知が本物であると理解した上で、次にとるべき行動が非常に重要です。特に、長年返済していない借金の場合、あなたの行動一つで「時効」という解決のチャンスを失ってしまう可能性があります。

絶対にやってはいけないのが「債務の承認」にあたる行為です。具体的には、以下のような行動が挙げられます。

• 慌てて中央債権回収に電話をかけてしまう
  電話口で「支払いを待ってほしい」「少しずつなら払える」といった発言をすると、債務を認めたことになり、時効が中断（更新）される危険性があります。会話は録音されています！
• 1,000円でも支払ってしまう
  「誠意を見せるため」などと考えて少額でも返済すると、その時点で債務承認とみなされ、時効の主張は困難になります。
• 「和解書」や「アンケート」などに署名・返送する
  支払いを約束する内容の書類にサインすることは、明確な債務承認行為です。

相手は債権回収のプロです。電話をすれば巧みに支払いの約束を取り付けようとしてきます。安易な接触は避け、冷静に行動してください。一度時効完成後に債務を承認してしまうと、支払い義務が復活し、法的に覆すことは極めて難しくなります。

正しい対処法は？まず確認すべき2つのポイント

では、中央債権から通知が届いた場合、具体的にどうすればよいのでしょうか。パニックにならず、以下の2つのポイントを確認してください。

ポイント1：最後に支払ったのはいつ？時効の可能性を確認

消費者金融やクレジットカード会社からの借金は、状況によっては消滅時効（原則5年）を主張できる可能性があります。

まずは、最後に支払ったのがいつくらいだったか記憶をたどってみてください。

ポイント2：一人で悩まず専門家へ相談する

最も安全かつ確実な対処法は、債務問題の専門家である司法書士に相談することです。専門家に依頼することで、以下のようなメリットがあります。

• 督促が止まる場合がある
  司法書士（認定司法書士を含む）が受任通知を送付すると、貸金業者等が相手の場合は、本人への直接連絡が制限される、電話や郵便物による督促が原則として止まります。
• 時効が成立するか調査・検討できる
  過去の裁判手続の有無なども含め、時効が成立する可能性があるかを法的に調査・検討します。
• 時効の手続き（時効の援用）を代行してもらえる
  時効は自動的に成立するものではなく、「時効の援用」という意思表示が必要です。司法書士が内容証明郵便を作成・送付し、法的に支払い義務を消滅させます。
• 時効でなくても分割交渉を任せられる場合がある
  万が一、時効が成立しなかった場合でも、認定司法書士（簡裁代理認定）が対応できる範囲（訴額140万円以下等）であれば、代理人として分割返済の交渉を行える場合があります。
• 家族に内緒で手続きを進めやすい
  事務所からの連絡方法などを工夫し、ご家族に知られることなく手続きを進めることが可能です。

どの専門家に依頼すればよいか迷うかもしれませんが、時効の援用を依頼できる専門家にはそれぞれ特徴があります。当事務所では、時効に関するご相談は無料で承っておりますので、まずは状況をお聞かせください。

まとめ：中央債権回収の新住所からの通知は放置せずご相談を

今回の記事の要点をまとめます。

• 中央債権回収 大阪支店の「御堂筋本町ビル」への住所変更は事実であり、新住所からの通知は詐欺ではありません。
• 通知を受け取ったら、慌てて連絡をするのは絶対に避けてください。まずは時効の可能性を疑いましょう。
• 最も安全で確実な解決策は、早期に司法書士などの専門家へ相談することです。

通知を放置し続けると、最終的には裁判を起こされ、給与や預金口座などの財産を差し押さえられるリスクがあります。そうなる前に、ぜひ一度、かなた法務事務所の無料相談をご利用ください。私たちがあなたの状況に合わせた最善の解決策をご提案し、問題解決まで責任を持ってサポートいたします。