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1 れいわクレジット管理株式会社から「お知らせ」が届いたら?
(1)れいわクレジット管理株式会社とは?聞き覚えがなくても要注意!
れいわクレジット管理株式会社は東京都港区南麻布に本社がある金融業者です。現在は貸金業登録を受けておらず、債権の取立てと回収をおこなっています。
れいわクレジット管理株式会社という名前に聞き覚えがない方の方が多いと思います。もともとはMUニコス・クレジット株式会社とういう会社名でしたが、2019年10月に社名変更をしています。決して、架空請求や詐欺の業者ではありませんのでご注意ください。
なお、MUニコス・クレジット株式会社は、三菱UFJニコス株式会社から会社分割を受けて、一部の事業を承継しています。
そのため、ニコスでの借入があった方の債権を引き継いで、れいわクレジット管理会社が請求しているとういう構図になっています。(参照【公式】れいわクレジット管理株式会社)
(2)もとの借入先
過去に、三菱UFJニコス(旧日本信販、DCカード、ミリオンカード等)、いわゆるニコスカードの利用はありませんでしたか?
その他、ダイヤモンドクレジット、三和カードサービス、協同クレジットサービス、フィナンシャルワンカードといったカード会社と付き合いのあった方も、れいわクレジット管理から督促が来ているはずです。ガソリンのエネオスカード、シェルカードなどもニコスのカードです。
また、三菱UFJ銀行のカードローン、地方の信用金庫、信用組合でのカードローンの保証会社がニコスというケースもあります。
上記の業者から借入をして延滞している債権を、MUニコスクレジットが承継し、社名を変えたれいわクレジット管理株式会社が裁判を起こしてくるケースが急増しています。
「お知らせ」、「残高証明書」、「通知書」、「法的手続き移行のご通知」といったタイトルの封書が届いていませんか?
焦らずに、「期限の利益喪失日」、「約定返済日」、「最終弁済日」といった記載を見つけ、5年以上の前の日になっているか確認しましょう。また、その記載がなくても、最後の返済から5年以上経過しているのであれば時効の可能性があります!
また、無視をし続けると、実際に訪問されたり、裁判を起こすのが高い業者です。
実際に、当事務所にも、東京簡易裁判所から訴状が届いたとの相談が数多く寄せられるようになっています。そして、トラスト弁護士法人という事務所に委託をして、実際に訪問が実施された例も確認済みです。
訴状には、れいわクレジット管理株式会社との記載があり、一見すると、ご自身の借金とは無関係の業者とも思われますが、内容を見ていくと、ニコス系列(旧日本信販など)での延滞があり、その残金を請求されていることが分かると思います。
さて、東京簡易裁判所から訴状が届いたといっても慌てて対応することは避け、まずは落ち着いて時効の可能性を検討する必要があります。
2 実際に届いた書類のサンプル
実際に届いたれいわクレジット管理からの「お知らせ」
実際に届いたれいわクレジット管理からの「残高証明書」
実際に届いたれいわクレジット管理からの「法的手続き移行のご通知」
実際に届いたれいわクレジット管理の「通知書」
実際に届いたれいわクレジット管理からの「訴状」
実際に届いたトラスト弁護士法人の「ご訪問メモ」
3 書類を放置は危険?実際に訪問されるの?
「訪問予告通知」や「受任通知書」といったタイトルの封書が届いた場合に、「本当に訪問があるのか?」と思われるかもしれませんが、放置していると、実際に訪問があります!
東京や大阪などの大都市圏だけではなく、地方だとしても訪問はあります。
特に直近の現場で最も頻出している極めて危険な動きが、「トラスト弁護士法人」という外部の法律事務所を介入させ、弁護士法人の名前で自宅へ直接訪問させてくる手口です。当事務所ではその際にポストに投函された「ご訪問メモ」も確認しています。
プロの回収スタッフが突然自宅を訪れ、同封されている「お客様アンケート」への回答や、その場での電話連絡を強く迫ってきます。最も致命的なのは、焦って「いくらなら払える」と口頭で約束してしまったり、アンケート用紙に支払方法の希望を記入して手渡したり、送信したりしてしまうことです。
その瞬間に、法律上の「債務承認」とみなされ、せっかくの時効の権利はすべて全壊します。
プロが家に来たとしても、アンケートには一切回答せず、自ら連絡も入れずに居留守を使ってでも拒絶してください。
すぐに当事務所へご連絡をいただければ、司法書士が代理人として即座に動き、この執拗な訪問や法律事務所からの督促を法律上完全に停止させます。
さて、この訪問を止められるのは、司法書士または弁護士に依頼をした方のみです。
①実際に訪問の可能性がある!鉢合わせになる前に相談を!
②行政書士に依頼をしても訪問を止めることはできません。訪問を止められるのは司法書士と弁護士のみ!
4 東京簡易裁判所から通知が届いてしまった方へ
「訪問予告通知」といったタイトルの封書が届いた場合に、実際に訪問があることはお伝えした通りですが、いきなり訴訟、すなわち裁判を起こしてくる可能性もあります。
れいわクレジット管理の場合、本社の所在地である東京簡易裁判所から訴状が届くことになります。
れいわクレジット管理は、非常に頻繁かつ機械的に裁判(訴訟・支払督促)を仕掛けてくる業者です。
「古い借金だから裁判なんて起きないだろう」という油断は一切通用しません。裁判所から届いた訴状を無視して放置することは、法律上「相手の請求をすべて認めます」という意思表示になってしまいます。
さて、実際に、東京簡易裁判所から訴状が届いても、「地方に住んでいるし東京の裁判所になんて行けない!」と慌てる必要はありません。実際に裁判を起こされてしまった場合でも、慌てずに当事務所にご連絡ください。
裁判を起こされたとしても、正しい対応をすることで、時効によって裁判は取下げとなり、借金を消滅させることができます。
逆に、業者に自ら連絡を入れて、不用意な発言をしたり、不用意に書面に回答したりすることは絶対に避けてください!
「借金の存在を承認した」と判断されてしまい、時効により借金を消滅させることができなくなってしまうためです。
多くの方が、焦って業者に電話をしてしまい、失敗をしています。これが残念ながら正直な事実です。
業者は債権回収のプロです。業者への連絡は全て記録・録音されています。決して自ら連絡を入れずに、まずはご相談ください。
また、裁判自体を無視してしまうことも絶対にしてはいけません。裁判を無視することは、「請求を争わずに認めます」ということに他なりません!何度もいうように、れいわクレジット管理は詐欺や架空請求の業者ではありません。
裁判を起こされてしまっても、最後の返済が5年以上の前であれば、時効の可能性、すなわち、借金を消滅させられる可能性があるのです。
当事務所の無料相談ではその時効の可能性をまずは確認します。そして、裁判対応も当事務所で全て代行していきますのでご安心ください。
①焦って業者に連絡を入れるのはNG!
②裁判自体を無視してしまうのはNG!裁判の日を過ぎてしまわないように相談を!
③裁判を起こされても適切に対応することで時効で解決できる可能性あり!
※なお、行政書士にはあなたの代理人として裁判所と戦う権限がありませんのでご注意を※
5 【要注意】 れいわクレジットの罠
れいわクレジット管理の督促で最も警戒すべきは、アンケートの回答や不用意な電話連絡です。
同封されている「お客様アンケート」には、ご希望の返済回数、ご希望の毎月の返済金額をチェックボックス形式で記入できるようになっています。3,000円や5,000円といったチェックボックスもあり、「少額であれば返済できるかな」と思わせる形式になっています。ご丁寧に返信用の茶封筒までついています。また、アンケート下部のQRコードで回答もできるようになっています。
このQRコードを読み取ると、Googleフォーム形式のアンケートになっており、個人情報を入れさせて、一括・分割の希望を選択させる内容になっています。
しかし、これに回答してしまったら最後、もう時効は使えなくなってしまう危険性が高いのです。
Googleフォームで「返済の意思」を回答させるのは、時効の権利を奪い、将来の差し押さえの準備をさせるための巧妙な仕掛けです。回答を送信する前に、一度立ち止まってください。
そもそも、最後の返済から5年が経過していれば、時効によって、支払う必要がない可能性が高いのです。安易な回答は避けて、相談だけでもよいので、まずは当事務所にご連絡ください。
れいわクレジット管理が実際に送付してきたアンケート用紙
実際にQRコードを読み取ると、このようにGoogleフォームの画面が開きます。回答は控えてください。
6 当事務所の時効実績!
れいわクレジットは、当事務所でも頻繁に扱いのある業者です。取扱実績はトップかもしれません。それだけ最近相談が急増している業者です。
そして、実際に、ご依頼によって訪問を止めたり、東京簡易裁判所で裁判を起こされても時効で取下げへと解決に導いています。
れいわクレジットについて、ご依頼により時効で解決できた確率は100%です!!
当事務所は時効専門として運営しているので安心してお任せください!相談をいただいても、その場で即決する必要はありません。まずは相談のみでも全然問題ありません。









