時効援用 | 全国対応｜時効で借金をゼロに！時効無料相談所【司法書士かなた法務事務所】

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借金時効と裁判のよくある誤解｜放置は危険！解決法を解説

裁判と借金時効、多くの人が陥る「2つの致命的な誤解」

ある日突然、裁判所から「訴状」や「支払督促」といった見慣れない書類が届く。何年も前に返せなくなった借金のことだと気づいたとき、頭が真っ白になってしまうお気持ち、痛いほどよく分かります。

司法書士としてこれまで3,000人以上の方の借金問題に寄り添ってきましたが、このような状況で多くの方が、たった2つの、しかし致命的な誤解によって、本来なら解決できたはずの道を自ら閉ざしてしまう場面を目の当たりにしてきました。

司法書士が警鐘を鳴らす、2つの「思い込み」

私がこれまでの経験で気づいた、あまりにも多い誤解。それは、正反対のようで、実はどちらも「裁判を放置する」という同じ危険な結末につながってしまいます。

• 誤解1：「もう何年も払っていないし、時効だから、裁判なんて無視して大丈夫だろう」
• 誤解2：「裁判まで起こされたんだから、もう時効は無理だ。どうしようもない…」

この2つの思い込みが、どれほど危険なことか。本来であれば時効の手続きをすればゼロになったはずの借金が、長年の遅延損害金で膨れ上がり、何百万円もの支払義務を負う判決が出てしまう…。そんな、あまりにもったいないケースを、私は数えきれないほど見てきました。この記事は、そんな最悪の事態を避けるために、あなたに知ってほしい大切なことをお伝えするために書きました。どうか、最後までお読みください。

【結論】裁判を起こされても時効での解決はまだ間に合います

まず、一番大切なことをお伝えします。裁判所から通知が届いたからといって、時効による解決を諦める必要は全くありません。むしろ、それは時効を主張して借金問題を解決するための「最後のチャンス」である可能性が高いのです。

「もう手遅れだ」と絶望する必要はありません。正しい知識を持って、適切な対応をすれば、道は開けます。

なぜ貸金業者は時効なのに裁判を起こすのか？

「時効になっているはずなのに、なぜわざわざ裁判なんて起こすの？」と不思議に思いますよね。これには、貸金業者側の明確な狙いがあります。

彼らは、あなたが法律に詳しくないことを知っています。そして、裁判という手続きに動揺し、以下のような行動をとることを期待しているのです。

• 慌てて業者に電話してしまい、支払いについて話してしまう（→時効がリセットされる）
• 「どうせ時効だから」と高をくくって、裁判を無視する（→業者の言い分通りの判決が出てしまう）
• 「もうダメだ」と諦めて、裁判を無視する（→結果は同じく、業者の勝訴判決）

つまり、裁判を起こすのは、あなたの「知識不足」や「勘違い」を利用して、合法的に支払義務を確定させるための戦略なのです。

知るべき3つの重要ポイント：失敗を避けるために

この貸金業者の戦略に負けず、時効での解決を成功させるために、絶対に知っておいてほしいことが3つあります。これを知っているだけで、失敗の確率は劇的に下がります。私自身、この3つのポイントこそが、多くの人の未来を左右してきたと確信しています。

1. 時効は自動で成立しない！
   「5年経ったから自動的に時効」ではありません。「時効なので支払いません」という意思表示（時効の援用）を、あなた自身が貸金業者や債権回収会社に対して行う必要があります。
2. 裁判所は時効を教えてくれない！
   裁判所は中立な立場のため、原則として時効の成否を個別に助言してくれるものではありません。時効は当事者が援用しない限り、裁判で考慮されません（民法145条）。
3. 裁判を起こされた後でも時効は主張できる！
   これが最も重要です。裁判は、時効を主張するための「公式な場」です。裁判の中で堂々と「時効を援用します」と主張すれば、借金をゼロにできる可能性が残されています。

裁判所からの通知別｜正しい対処法と流れ

裁判所から届く通知には、主に「訴状」と「支払督促」の2種類があります。どちらが届いたかによって、対応方法と時間の猶予が大きく異なります。ご自身のケースに合わせて、落ち着いて対応を確認してください。

なお、裁判所から訴状や支払督促が届いた場合の時効援用については、より詳しく解説した記事もありますので、そちらもご参照ください。

「訴状」が届いた場合：答弁書で時効を主張する

封筒に「訴状」と書かれた書類が入っていた場合、あなたは正式な裁判を起こされたことになります。しかし、慌てないでください。まずは同封されている「答弁書」という書類に注目しましょう。

答弁書は、あなたの言い分を裁判所に伝えるための大切な書類です。訴状に書かれている「請求の原因」や「最終取引日」などを見て、時効の条件（原則、改正民法では「権利を行使できることを知った時から5年」または「権利を行使できる時から10年」のいずれか早い方）を満たしているか確認し、指定された期限内に「時効を援用します」という意思を明確に記載して提出する必要があります。

この答弁書を提出し、あなたの主張（時効）が認められれば、請求が棄却される等により、支払義務が否定される可能性があります（債権者が訴えを取り下げる場合もあります）。

【緊急】「支払督促」が届いた場合：2週間以内に異議申立てを！

もし届いた書類が「支払督促」だった場合、状況はより深刻で、一刻を争います。支払督促は、債務者が異議を出さないと手続が進み、一定の場合に仮執行宣言が付され、強制執行が可能となり得ます。そのため期限内の対応が重要です。

支払督促を受け取った場合、2週間以内に「督促異議申立書」を裁判所に提出しなければなりません。

もし、この2週間以内に督促異議がない場合、債権者の申立てにより支払督促に仮執行宣言が付され得ます（民事訴訟法391条）。その結果、（必要な手続を経て）給与や預金口座等に対する強制執行が行われる可能性があります。

支払督促は、まさに時間との勝負です。少しでも不安を感じたら、迷わず専門家にご相談ください。

時効がリセットされる！？絶対にやってはいけない行動

時効の条件を満たしているにもかかわらず、たった一つの行動で全てが台無しになってしまうことがあります。それが「債務の承認」です。時効は承認があるとその時から新たに進行を始めます（民法152条）。その後の完成期間は、原則として改正民法のルール（5年/10年）に従い、事案により異なります。

裁判所から通知が届いてパニックになると、ついやってしまいがちな危険な行動があります。

• 貸金業者や債権回収会社に電話をかけてしまう
  「少しだけなら払えます」「いつまで待ってもらえますか？」といった発言内容や状況によっては「債務の承認」（民法152条）と主張され、時効が更新されるリスクがあります。
• 「和解の提案」などに応じる
  「少しでも払ってもらえれば…」といった甘い言葉に乗り、少額でも支払う約束をしたり、実際に支払ったりすると、時効は更新されてしまいます。

業者は、あなたに債務を承認させるプロです。安易に相手に直接連絡するのは避け、連絡が必要な場合も専門家に相談の上で対応してください。時効完成後に借金を承認してしまうリスクは非常に大きいのです。

参照：法務省 民法（債権法）改正 ７ 消滅時効に関する見直し

不安な方は今すぐ専門家へ。司法書士に相談するメリット

「絶対に失敗したくない」「支払督促の期限が迫っていて焦る」「自分で対応するのは怖い…」

そう感じるのは、決して特別なことではありません。法律や裁判の手続きは複雑で、たった一つのミスが取り返しのつかない結果につながることもあります。そんな時は、私たち司法書士のような専門家を頼ってください。

ご依頼いただければ、以下のようなメリットがあります。

• あなたに代わって、最適な対応を迅速に行います。
• 法的に不備のない正確な書類を作成・提出し、代わりに裁判所に代理で出頭することができます。
• 業者との連絡窓口を事務所が担い、状況により受任通知等を行います（債権者からの直接連絡が減る／止まる場合がありますが、事案により異なります）。
• 何より、「どうしよう」という精神的な負担から解放されます。

特に、裁判所から訴状や支払督促が届いたケースでは、専門家のサポートが解決への一番の近道です。

当事務所では、相談料はいただいておりません。あなたが抱える不安や疑問が解消されるまで、丁寧にご説明します。まずはお話をお聞かせください。

まとめ：裁判通知は最後のチャンス。正しい知識で借金問題を解決へ

この記事でお伝えしたかった大切なポイントを、最後にもう一度まとめます。

• 致命的な誤解をしない：「時効だから無視していい」「裁判されたら終わり」はどちらも間違いです。
• 裁判通知は諦める合図ではない：むしろ、法的に時効を主張できる最後のチャンスです。
• 絶対にやってはいけないこと：慌てて貸金業者や債権回収業者に連絡してはいけません。時効がリセットされてしまいます。
• すぐに行動する：特に「支払督促」が届いた場合は、2週間という短い期限しかありません。

裁判所からの通知は、確かに怖いものです。しかし、正しい知識を武器に、冷静に行動すれば、きっとこの問題を乗り越えられます。

もし、一人で立ち向かうことに少しでも不安を感じたら、どうか私たちを頼ってください。あなたを全力でサポートします。

【関連記事】
訴状・支払督促が届いた！時効援用は可能？

石井 一明

司法書士かなた法務事務所は、全国の借金や時効に関するご相談に対応しています。お電話やLINEでのご相談も承っており、ご希望があればご自宅や職場近くのカフェ、ファミレスなどへの出張相談も行っています。実際に、公園のベンチや車の中での面談も過去におこなってきました。
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アイアール債権回収から通知？特別和解・裁判の対処法

アイ・アール債権回収の相談が急増。これ、架空請求？

「アイ・アール債権回収という会社から、突然『特別和解のご提案』という手紙が届いた」「東京簡易裁判所から訴状が送られてきた」…。最近、当事務所にもこのようなご相談が再び増え始めています。

聞き慣れない会社名から、「もしかして架空請求では？」と不安に思われるお気持ち、とてもよく分かります。

しかし、架空請求である場合もありますが、実際に債権譲渡された正規の債権回収会社からの請求であるケースも多く見られます。多くの場合、過去に消費者金融のアコムなどから借り入れをし、返済が滞ってしまった借金が、このアイ・アール債権回収に譲渡されたケースなのです。

この記事では、どうして今、通知が届いたのか、そしてあなたがどう行動すべきかを、分かりやすくご説明しますね。

専門家としての経験からお伝えしたいこと

私たちは今まで約3,000人以上の方の借金問題に向き合ってきました。アイ・アール債権回収からの通知を受け取った方の多くは、「特別和解」という言葉に心が揺れたり、裁判所の書類にどうしていいか分からず、ただ時間だけが過ぎてしまったりするケースが後を絶ちません。

しかし、ここで知っておいていただきたいのは、適切な対応をすれば、時効という正当な権利を使って借金をゼロにできる可能性があるということです。特に、訴状に書かれた「期限の利益の喪失日」が5年以上前であれば、その可能性はぐっと高まります。諦める前に、まずはこの記事で正しい知識を身につけてください。

その正体はアコムの子会社。架空請求ではありません

アイ・アール債権回収株式会社は、法務大臣の許可を得て営業している正規の債権回収会社（サービサー）です。そして、消費者金融大手であるアコム株式会社の100%子会社でもあります（出典：アイ・アール債権回収株式会社 会社概要、アコム株式会社 企業情報）。
会社の公表資料によれば、主にアコムの債権を扱い、他の金融機関の債権も取り扱うことがあるようです。もし過去にこれらの会社から借り入れをした記憶があるなら、今回の請求は本物である可能性が高いでしょう。より詳しい情報については「アイアール債権回収」のページでも解説しています。

「特別和解」の提案、すぐ連絡するのは待って！

送られてきた書類に「特別和解のご提案」と書かれているかもしれません。これは、「元々の借金の一部を免除するので、残りを分割で支払いませんか？」といった、一見するとあなたにとって有利に見える提案です。

「少しでも払えば解決するなら…」と、つい電話をかけてしまいたくなる気持ちは分かります。

しかし、その一本の電話が、あなたの「時効で借金をゼロにできる権利」を失わせてしまう可能性があるのです。どうか、連絡する前に一度立ち止まってください。

なぜなら「時効」で借金がゼロになる可能性があるから

消費者金融などからの借金は、一般に短期的な起算点からは5年、客観的起算点からは10年の規定があり、取引の種類や起算点、更新・承認の有無で結論が変わります。最終取引日がいつか等を基に専門家に確認してください。（詳しくは「あなたの時効は何年？～債務の種類で変わる時効～」もご覧ください。）

時効が成立すれば、法的に借金の支払義務はなくなります！！しかし、時効は時間が経てば自動的に成立するものではなく、「時効なので支払いません」という意思表示（時効の援用）を相手方に送る必要があります。

場合によっては、支払の意思表示や分割の申し出等が「債務の承認」と判断され、時効が更新されるリスクがあります。そうなると、時効の援用は非常に難しくなります。だからこそ、業者に連絡する前に専門家へ相談することが何よりも大切なのです。

東京簡易裁判所から通知が来たら、絶対に無視しないで

もし、ご自宅のポストに裁判所名で「特別送達」と書かれたピンク色や青色の封筒が届いたら、それはアイ・アール債権回収があなたに対して法的な手続き（訴訟や支払督促）を開始したという合図です。

裁判所からの書類を放置すると不利な結果（仮に相手方の主張が認められれば差押等）が生じる可能性があるため、受領したら早めに専門家に相談してください。ある日突然、給料の一部が振り込まれなくなるといった事態になりかねません。

しかし、裁判を起こされたからといって、もう終わりではありません。むしろ、ここが最後のチャンスです。適切に対応すれば、裁判手続きの中で時効を主張し、解決できる可能性が残されています。

訴状の「期限の利益の喪失日」を確認してください

裁判所から届いた「訴状」という書類を、落ち着いて開いてみてください。その中に「請求の原因」という項目があるはずです。そこに記載されている「期限の利益の喪失日」または「最終取引日」の日付を確認しましょう。

この日付が、訴状が届いた日から5年以上前のものであれば、時効で解決できる可能性が非常に高いと言えます。これは、あなたがご自身でできる最も重要な確認作業です。

もし時効の可能性がありそうだと感じたら、すぐに私たち専門家にご相談ください。裁判には対応期限があります。手遅れになる前に、正しい一歩を踏み出しましょう。無料診断を行っています。

不安な今、あなたが取るべき次のステップ

アイ・アール債権回収から通知が届き、この記事を読んでくださっている今、あなたは大きな不安の中にいることと思います。しかし、適切な対応をとれば解決の可能性があります。

あなたが今すぐ取るべき行動は、たった2つです。

1. 自分でアイ・アール債権回収に連絡しないこと。
2. 手元にある書類一式を持って、専門家に相談すること。

司法書士かなた法務事務所（代表司法書士 石井一明／東京司法書士会所属／所在地：〒111-0034 東京都台東区雷門1丁目9番1号）では、借金問題でお悩みの方のために、相談料を完全無料にしています。

私たちは、ご相談いただいたからといって、依頼を強制することは絶対にありません。必ず「一度持ち帰ってゆっくり考えてください」とお伝えしています。まずはお気持ちを楽にして、現状をお聞かせください。私たちが、あなたにとって最善の解決策を一緒に見つけ出します。

まずは無料で相談してみる

石井 一明

司法書士かなた法務事務所は、全国の借金や時効に関するご相談に対応しています。お電話やLINEでのご相談も承っており、ご希望があればご自宅や職場近くのカフェ、ファミレスなどへの出張相談も行っています。実際に、公園のベンチや車の中での面談も過去におこなってきました。
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債権回収の訪問は本当？実態と絶対NGな行動を解説

「訪問なんて嘘でしょ？」その油断が危険です

「自宅訪問予告通知」といった手紙が届くと、「まさか本当に家まで来るわけない」「ドラマや映画の話だろう」と、どこかで軽く考えてしまっていませんか？

長年連絡がなかった借金について、突然このような通知が届けば、不安に思う反面、「ただの脅し文句だ」と自分に言い聞かせたくなるお気持ちは、痛いほどよく分かります。

しかし、その油断が、あなたの未来を大きく左右する可能性があります。

実際に、当事務所にご相談に来られる方の中にも、「どうせ来ないだろうと高を括っていたら、本当に訪問員が来てしまい、パニックになって不用意な発言をしてしまった」という方が後を絶ちません。

その結果、本来であれば場合によっては、時効完成後であっても一定の行為によって消滅時効の援用が難しくなることがあり、結果的に支払い義務が生じる可能性があるのです。

この記事では、債権回収の訪問が「本当に起こる」という実態と、万が一の際にあなたの権利を守るための対処法を、専門家の視点から具体的にお伝えします。

誰が来る？具体的な業者名と委託先の調査会社

実際に訪問に来るのは、債権回収会社の社員とは限りません。多くの場合、訪問業務を専門に行う「調査会社」や「弁護士法人」に委託されています。

これは、債権回収会社が自社で全国の訪問員を抱えるよりも、各地の調査会社などに委託する方が効率的だからです。そのため、聞き慣れない会社名の担当者が訪問に来ることも珍しくありません。

調査会社に訪問を委託するケース

債権者が、債務者（お金を借りた側）の現況調査や話し合いの窓口として、専門の調査会社に業務を委託するケースです。これらの会社は、債権者に代わってご自宅を訪問します。

• 株式会社日本インヴェスティゲーション：債権者より委託を受けて訪問調査を行うケースがある
• ネットコミュニケーションズ株式会社：こちらも債権者からの委託で現地調査を行う場合があります。

これらの調査会社は、あくまで「調査」を目的としていますが、その過程での会話が後述する「債務承認」につながる危険性があるため、注意が必要です。

弁護士法人が直接訪問、または委託するケース

弁護士法人が債権者から依頼を受け、その代理人として訪問を行うケースもあります。弁護士の名前で通知が来ると、それだけで「裁判になるのでは」と強いプレッシャーを感じるかもしれません。

• トラスト弁護士法人：弁護士法人が代理人として訪問に関与するケースがあるなどと一般化して表現する。

「弁護士」と聞くと身構えてしまいますが、これからお伝えする「やってはいけないこと」と「正しい対処法」を知っていれば、過度に恐れる必要はありません。

訪問時に絶対やってはいけないこと【時効が使えなくなる】

もし、業者が訪問してきた際に、最も避けなければならないのが「債務の承認」です。一般に、裁判例や民法の解釈により一定の発言・支払いが債務の承認と評価されうるため、時効の進行に影響を及ぼす可能性があります。（具体的事例については弁護士・司法書士等の専門家に相談の上、個別判断が必要です。）

多くの方が、つい真面目に対応しようとして、うっかり「債務の承認」にあたる言動をしてしまいます。具体的には、以下のような行動は絶対に避けてください。

• 「支払います」と約束する：たとえ口頭でも、支払い意思を示すと債務承認とみなされます。
• 「少しだけなら払えます」と一部を支払う：少額でも一度支払ってしまうと、債務全体を認めたことになります。
• 「分割払いにしてください」と交渉する：支払い方法の交渉も、債務の存在を認めていることの証拠となります。
• 「支払いを少し待ってください」と猶予を求める：支払いを待ってもらうお願いも、支払い義務を認めた上での発言と判断されます。
• 書類にサインする：提示された書類（和解書、確認書など）には、絶対にサインしないでください。

突然の訪問で動揺してしまうのは当然ですが、相手はこうした反応を引き出すプロです。相手のペースに乗せられず、冷静に対応することが何よりも重要です。詳しくは「時効完成後の債務の承認に注意」の記事でも解説していますので、併せてご覧ください。

もし訪問されたら？正しい対処法と「逃げ方」

「訪問」と聞くと、ドアを乱暴に叩かれたり、大声で名前を呼ばれたり…といった怖いイメージがあるかもしれません。しかし、実際の訪問は皆さんが想像するような乱暴な取り立ては行われません。訪問員は思いのほか穏やかであることが多いようです。

しかし、そこで相手の話に乗っかてしまうと危険です。

では、実際に訪問されたらどうすればよいのでしょうか。パニックにならず、冷静に対応するための「正しい逃げ方」をお伝えします。

インターホンが鳴り、ドアを開けてしまった場合の会話を想定してみましょう。

業者：「〇〇（債権者名）から依頼を受けました、△△（業者名）の者ですが、□□さん（ご自身の名前）でしょうか？」

あなた：「何の件でしょうか？」

業者：「〇〇からのご返済の件で、お話をお伺いに参りました。」

ここからが重要です。相手の質問には一切答えず、以下のいずれかの言葉を冷静に伝えてください。

【正しい対処法のセリフ例】

• 「そういった話は、専門家（司法書士）に相談していますので、お答えできません。」
• 「司法書士の先生に『一切話すな』と言われていますので、お帰りください。」
• 「お話することはありません。お帰りください。」

ポイントは、「借金の存在を認めも否定もせず、ただ専門家に任せている事実だけを告げる」ことです。相手は法律に則って行動しているため、「専門家が介入している」と分かれば、それ以上強引な追及はしにくくなります。

何を言われても、これらの言葉を繰り返すだけで構いません。そして、速やかにドアを閉めましょう。

訪問の不安を今すぐなくす唯一の方法

訪問の正しい対処法を知っても、「いつ来るか分からない」という不安を抱えながら生活するのは、精神的に非常につらいものです。

その不安を根本から、そして即座に解消する唯一の方法が、司法書士などの専門家に時効の援用手続きを依頼することです。

事務所にご依頼いただいた場合、私たちは直ちに債権者に対して「受任通知」を送付します。受任通知の送付により、貸金業者に対しては取立て、訪問を禁止させる効果があるのです。

当事務所は、これまで多数の借金問題に関するご相談をお受けしてきました。「家族に知られたくない」「費用が心配」といった、皆様が抱える不安に寄り添うことを第一に考えています。

• 原則として相談は無料です！
• 着手金は不要です！費用の分割払いも可能です！（分割回数・期間・条件はご相談ください）
• 全国どこからでもご相談・ご依頼いただけます

「訪問されるかもしれない」「家族にばれたらどうしよう」という恐怖から解放され、穏やかな日常を取り戻すための一歩を、どうか踏み出してください。

まずは、ご自身の状況が時効の対象となる可能性があるか、お気軽にご確認ください。【無料】時効の可能性があるか今すぐ診断する

石井 一明

司法書士かなた法務事務所は、全国の借金や時効に関するご相談に対応しています。お電話やLINEでのご相談も承っており、ご希望があればご自宅や職場近くのカフェ、ファミレスなどへの出張相談も行っています。実際に、公園のベンチや車の中での面談も過去におこなってきました。
相談料は完全に無料で、時間制限も設けておりません。また、相談だけで依頼を強制することは一切ありませんので、安心してご連絡ください。
借金問題や時効援用についてお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。

中央債権回収の債権譲渡通知書は詐欺？連絡前に確認を!

突然届く「債権譲渡通知書」、それ、詐欺ではありません

「中央債権回収株式会社」という、まったく聞き覚えのない会社から『債権譲渡通知書』というハガキが届いたら、誰だって「これって詐欺じゃないの？」と不安になりますよね。でも、まず落ち着いてください。その通知書は、詐欺ではない可能性が非常に高いのです！

中央債権回収株式会社は、国（法務大臣）の許可を得て営業している、れっきとした債権回収会社（サービサー）です。

通知書をよく見てみてください。おそらく、「三菱UFJニコス株式会社から債権を譲り受けました」といった内容や、振込先として「GMOあおぞらネット銀行」の口座、そして連絡先として「06-4797-5777」や「06-6136-7235」といった電話番号が書かれていませんか？

「でも、三菱UFJニコスは覚えがあるけど、なんで中央債権回収から？」と疑問に思いますよね。これは、「債権譲渡」という手続きが行われたためです。

つまり、あなたが過去に三菱UFJニコスなどに対して負っていた借金の回収権利が、法的な手続きを経て中央債権回収に移った、ということです。だから、あなたの情報を知っていて、正規の会社として連絡をしてきているのです。

実際に当事務所に相談に来られた方に届いた通知書の見本はこちらで確認できます。

参考：債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧

通知書が届いたら、まず確認すべきは「5年」です

「じゃあ、やっぱり払わないといけないのか…」と落ち込むのはまだ早いです。通知書が本物だと分かった次にあなたが確認すべき、たった一つの重要なポイントがあります。それは、「最後に支払いをしてから、5年以上が経過しているか？」ということです。

もし、最後に返済した日や、カードの最終利用日から5年以上経っている場合、その借金は「時効の援用」という手続きをすることで、支払い義務がなくなる可能性が非常に高いのです！

通知書に書かれている「支払期日」や「期限の利益喪失日」といった日付を確認してみてください。その日付が5年以上前のものであれば、時効の可能性大です。

もし日付の記載がなかったり、記憶が曖昧だったりしても、諦める必要はありません。専門家が調べれば、時効が成立するかどうかを判断できる場合があります。ただし、「もう5年経っているはずだ」と安易に自己判断するのは危険です。まずは落ち着いて、次のステップに進みましょう。

絶対にやってはいけないこと、それは電話をすることです

通知書を手にすると、焦りや不安から、つい記載されている電話番号（06-4797-5777や06-6136-7235）に電話をかけそうになりますよね。

ですが、「時効の可能性がある場合、電話で『支払う意思』を示す発言をすると債務承認となり時効に影響するおそれがあるため、まずは専門家に相談し、相手に直接支払意思を示さないことをおすすめします。」

時効の可能性がある場合、その一本の電話が、すべてを台無しにしてしまう最悪の一手になりかねないからです。

なぜなら、電話で以下のような話をしてしまうと、「債務の承認」とみなされ、時効のカウントがゼロにリセットされてしまうからです。

• 「支払いを少し待ってもらえませんか？」
• 「分割払いなら払えるのですが…」
• 「1,000円だけでも払いますので…」

相手は債権回収のプロです。巧みな話術で、あなたに少しでも支払いの意思があるような言葉を引き出そうとします。一度「債務を承認」してしまうと、そこからさらに5年が経過しない限り、時効を主張する権利はなくなってしまうのです。

この差は、たった一つの行動、「専門家に相談するか、先に中央債権回収に電話してしまうか」の違いだけなのです。「まずは落ち着いて専門家にご相談ください。直接相手方に連絡する前に、専門家の意見を聞くことをおすすめします。」

時効の可能性があるなら、専門家と一緒に解決しませんか？

もし、あなたの借金が5年以上前のものである可能性があるなら、やるべきことは一つです。それは、私たちのような借金問題の専門家に相談することです。

時効の援用は、ただ「5年経ったからOK」というものではなく、「時効の利益を使います」という意思を、内容証明郵便などで相手方に明確に伝える必要があります。この手続きを、あなたに代わって確実に行うのが私たちの仕事です。

ご依頼いただければ、すぐに中央債権回収へ「受任通知」を送付します。この通知が届けば、あなたへの直接の連絡や督促は即座にストップします。

• 相談は無料で対応しています
• 全国どこにお住まいの方でもご相談いただけます
• 費用の分割払いに対応可能です

「費用が払えるか心配…」「こんなことを相談して怒られないだろうか…」そんな心配は一切いりません。私たちは、あなたの状況を否定することなく、どうすれば最善の解決ができるかを一緒に考えます。

詳しくは「中央債権回収から通知が？時効で解決できる可能性があります」のページでも解説していますが、まずは一人で抱え込まず、私たちに話してみませんか？

あなたのその一歩が、未来を大きく変えるかもしれません。

時効の可能性があるか無料で診断してみる

石井 一明

司法書士かなた法務事務所は、全国の借金や時効に関するご相談に対応しています。お電話やLINEでのご相談も承っており、ご希望があればご自宅や職場近くのカフェ、ファミレスなどへの出張相談も行っています。実際に、公園のベンチや車の中での面談も過去におこなってきました。
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借金問題や時効援用についてお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。

時効援用で信用情報の事故は消せる？CIC・JICCの回復期間

「ブラックリストを消したい」そのお悩み、誤解から生まれていませんか？

「昔の借金のせいで、クレジットカードが作れない…」
「もしかして、自分はブラックリストに載っているんだろうか…」
「時効の援用っていう手続きで、このブラックリストを消せるって本当？」

長い間、返済できずにいる借金のことで、このように悩んでいらっしゃる方は少なくありません。インターネットで情報を集めるうちに、「時効援用」という言葉を知り、一筋の光が差したように感じられたかもしれませんね。

しかし、同時に多くの情報が飛び交う中で、「本当に信用情報はきれいになるの？」「手続きは難しいんじゃないか？」といった新たな不安や疑問も生まれているのではないでしょうか。

ご安心ください。この記事では、私たち司法書士かなた法務事務所が、これまで多数の借金に関するご相談をお受けしてきた経験に基づき、時効援用と信用情報の関係について、分かりやすく、そして正確にお伝えします。

この記事を読み終える頃には、あなたが抱えている漠然とした不安が、具体的な次の一歩へと変わっているはずです。一人で抱え込まず、まずは正しい知識を身につけることから始めましょう。

時効援用で信用情報は本当に回復する？専門家からの「本当の話」

私たちの事務所には、「時効援用でCICやJICCの事故情報（異動情報）を消してほしい」というご相談が日々寄せられます。長年放置してしまった借金を時効によって解決し、信用情報を回復させたいという切実な思いが伝わってきます。

ここで、まず最も大切な事実をお伝えします。時効の援用手続きが成功すれば、法律上の返済義務はなくなります。これは、借金問題の解決に向けた非常に大きな一歩です。

しかし、時効が成立したからといって、即座に信用情報が真っ白に回復するわけではない、という点については注意が必要です。
一部で見られる「時効援用で信用情報を回復させます」といった表現は、少し言葉が足りず、誤解を招く可能性があります。

時効援用は、あくまで「返済義務を消滅させる」ための法的な手続きです。
その結果として信用情報がどのように変化するかは、債権者（お金を貸した側）や、情報を管理する信用情報機関（CICやJICC）の対応によって変わってくるのです。

この複雑な仕組みについては、「時効の援用と信用情報（ブラックリスト）について」のページでも詳しく解説していますが、この記事ではさらに一歩踏み込んで、各機関ごとの具体的な違いを見ていきましょう。

専門家コラム：よくある誤解について

「信用情報を回復させる」という言葉の裏側

「CIC、JICCの事故情報を消してほしい」というご相談は非常に多いです。過去の延滞した借金は、時効の援用によって返済義務をゼロにすることができます。これは事実です。

しかし、それが「即座に信用情報が回復する」こととイコールではない、という点が重要です。時効援用は、あくまで借金問題を解決するための手段であり、信用情報を直接操作する手続きではありません。時効が成立したという事実を債権者が信用情報機関に報告することで、結果的に信用情報が「訂正」または「削除」されるのです。

【機関別】時効援用後の信用情報（CIC・JICC）の具体的な変化

信用情報機関には主に「JICC（日本信用情報機構）」と「CIC（株式会社シー・アイ・シー）」の2つがあり、それぞれ時効援用後の対応が異なります。どちらの機関に登録されているかは、お金を借りた会社（消費者金融、信販会社、クレジットカード会社など）によって決まります。ご自身の状況と照らし合わせながら、確認していきましょう。

JICCの場合：債権者の対応により情報が削除されるケースも

消費者金融系の会社の多くが加盟しているJICCでは、時効援用が成功した場合、非常に大きなメリットがあります。それは、該当する債務の情報がファイルごと削除される可能性が高いという点です。

一部のケースでは債権者が時効援用を受け入れ、JICCの登録が完済扱いまたは抹消されることがあり、その場合は当該債務の記録が参照されにくくなることがあります。結果は債権者や登録状況に依存します。

これにより、比較的早い段階で信用情報がクリーンな状態に戻り、新たなローンやクレジットカードの審査において有利に働く可能性があります。
ただし、これはあくまで多くのケースで見られる傾向であり、すべての債権者が必ずこのように対応するとは限りません。

CICの場合：原則として契約終了後5年間は情報が残る

クレジットカード会社や信販会社の多くが加盟しているCICでは、JICCとは対応が異なります。時効援用が成功すると、事故情報（異動情報）がすぐに消えるわけではありません。

具体的には、まず返済状況の欄に「完了」と記載され、残高が0円に訂正されます。これは「法的に契約が終了した」ことを意味します。そして、この「完了」という情報が登録されてから、最長で5年間、その記録がCICに保管されるのが原則的な取り扱いです。

「なぜすぐに消えないの？」と不安に思われるかもしれませんが、これはCICのルールによるものです。CICでは契約期間中および契約終了後5年以内が基本的な保有期間です（詳細はCICの公式サイト等でご確認ください）。
この5年間は、審査の際に「過去に何らかの金融トラブルがあった（そして、それは完了している）」という情報が参照される可能性があります。
もちろん、残高は0円になっているため、延滞が継続している状態（ブラック状態）とは全く異なりますが、完全に情報が消えるまでには時間が必要だと理解しておくことが大切です。

延滞しているのに信用情報に載っていない？考えられる3つの理由

「何年も延滞しているはずなのに、信用情報を開示してみたら何も載っていなかった」というケースも、実は珍しくありません。これには、主に3つの理由が考えられます。

1. 債権が債権回収会社（サービサー）に譲渡された
   元の貸金業者から債権回収の専門会社へ債権が譲渡されると、元の業者は信用情報機関からその情報を削除することがあります。一方で、譲渡先の債権回収会社が信用情報機関に加盟していなければ、新たな情報は登録されません。そのため、一時的に情報が消えたように見えるのです。
   
2. そもそも信用情報機関に加盟していない業者だった
   個人間の借金や、一部の中小の金融業者は、そもそもCICやJICCに加盟していない場合があります。この場合、どれだけ延滞しても信用情報には記録が残りません。ただし、だからといって返済義務がなくなるわけではないので注意が必要です。
   
3. 情報の登録期間（5年）がすでに経過した
   信用情報機関に登録される事故情報には、原則として5年という登録期間があります。延滞が解消されたり、契約が終了したりした時点から約5年が経過すると、その情報は自動的に削除されます。知らない間にこの期間が過ぎていた、という可能性も考えられます。

ご自身の情報が載っていなかった場合でも、借金の返済義務がなくなったわけではありません。ある日突然、債権回収会社から請求書が届く可能性は十分にありますので、安易に安心せず、不安な場合は専門家にご相談ください。

自分の信用情報を確認し、次の一歩へ進むための手順

ここまで読んで、ご自身の状況を具体的に確認したくなった方も多いでしょう。時効援用を検討する上で、現状把握は不可欠です。ここでは、次の一歩へ進むための具体的な手順をご紹介します。

ステップ1：まずはご自身の信用情報を開示してみる

何よりも先に、ご自身の信用情報が現在どうなっているかを確認しましょう。CICとJICCの両方を開示することをおすすめします。現在はスマートフォンから簡単に手続きが可能です。

※2025年11月現在の情報です。詳細は各機関の公式サイトでご確認ください。JICCの開示手数料は申請方法や希望する開示項目により異なります。

開示手続きには、本人確認書類（運転免許証など）と、手数料決済のためのクレジットカード等が必要です。もしクレジットカードをお持ちでない場合でも、郵送での開示請求が可能です。

ステップ2：時効の可能性があるかセルフチェック

信用情報を開示したら、以下の項目を確認し、時効の可能性があるかをご自身でチェックしてみましょう。

• 最後に支払いをした日や連絡を取ったのはいつ頃ですか？
  （消滅時効の成立要件は債権の種類や個別事情で異なります。一般的に、最終取引から一定期間が経過していることが目安となりますが、具体的な判断は専門家への確認が必要です）
• 開示情報に記載されている「支払日」や「最終入金日」はいつになっていますか？
  （この日付から5年以上経過しているかを確認します）
• この10年の間に、裁判所から手紙（支払督促や訴状）が届いたことはありますか？
  （裁判手続きをされると、時効期間がリセットされたり延長されたりします）
• 借金の一部でも支払ったり、支払いを約束するような話をしたりしたことはありますか？
  （時効期間が経過した後でも、このような行為をすると時効を主張できなくなる可能性があります）

これらのチェック項目で「時効の可能性があるかもしれない」と感じたら、ご自身で判断して債権者に連絡する前に、ぜひ一度専門家にご相談ください。不用意な一言で、時効が主張できなくなるリスクがあります。

不安な方は専門家へ。かなた法務事務所の無料相談で道筋を立てましょう

ご自身の信用情報を確認し、時効の可能性が見えてきたとしても、一人で手続きを進めるのは不安が大きいかと思います。

「もし、時効じゃなかったらどうしよう…」
「債権者に連絡するのが怖い…」
「費用はどのくらいかかるんだろう…」

そのような不安を解消するために、私たち、かなた法務事務所の無料相談があります。

私たちは、気軽にご相談いただける事務所であることを理念としています。ご相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

全国対応で電話・オンライン（LINE含む）相談、および必要に応じて対面の出張相談にも対応しています。

費用についてもご安心ください。着手金は不要で、実費・税込みの分かりやすい定額制です。また、費用の分割払いにも対応しています（分割条件は事前にご説明します）。

そして何より、私たちが大切にしているのは、ご依頼を強制することは絶対にしないという姿勢です。ご相談後には必ず「一度持ち帰って、ご家族とも相談しながらゆっくりご検討ください」とお伝えしています。

長年抱えてきた借金の問題と信用情報の不安に、ここで一つの道筋を立てませんか？まずはお話をお聞かせいただくことから始まります。下記リンクから、お気軽にお問い合わせください。

時効援用の無料診断サービス
司法書士かなた法務事務所
代表司法書士 石井 一明（東京司法書士会所属）
〒111-0034 東京都台東区雷門1丁目9番1号 フローラハイツマツモト1階

石井 一明

司法書士かなた法務事務所は、全国の借金や時効に関するご相談に対応しています。お電話やLINEでのご相談も承っており、ご希望があればご自宅や職場近くのカフェ、ファミレスなどへの出張相談も行っています。実際に、公園のベンチや車の中での面談も過去におこなってきました。
相談料は完全に無料で、時間制限も設けておりません。また、相談だけで依頼を強制することは一切ありませんので、安心してご連絡ください。
借金問題や時効援用についてお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。

ティーオーエムの通知は無視厳禁！時効と札幌簡易裁判所

突然届いたティー・オー・エムからの通知。それ、詐欺ではありません！

「ティー・オー・エム株式会社」という聞き覚えのない会社から、ある日突然、督促状や訪問予告、さらには「札幌簡易裁判所」と書かれた封筒が届き、強い不安を感じていらっしゃるのではないでしょうか。「これは詐欺や架空請求ではないか？」と疑うお気持ちは、ごもっともです。

しかし、まずお伝えしたいのは、個別のケースにより異なりますが、必ずしも詐欺とは限らず、債権譲渡や正当な請求である場合があります。まずは通知の差出人や内容、裁判所からの書類が本物かどうかを確認することが重要ですということです。まずは通知の真正性と内容を専門家に確認してください。内容により対応は異なりますので、独断で放置・連絡する前にご相談いただくことをお勧めします。

多くの場合、あなたが過去に消費者金融や信販会社などから借り入れをし、返済が滞ってから長い年月が経過しているはずです。その返済されなかった債権（借金）が、元の会社からティー・オー・エム株式会社へ譲渡（売却）され、同社が新たな債権者としてあなたに支払いを求めているのです。

長年連絡がなかったために「もう終わったことだ」と思っていた借金問題が、今まさに動き出したサインです。しかし、慌てる必要はありません。この記事では、なぜ今になって通知が来たのか、そして今後あなたがどう対処すべきかを、専門家として順を追って分かりやすく解説します。正しい知識を身につければ、この問題を解決できる可能性があります。

なぜ今？ティー・オー・エムが送る多様な通知とその危険度

ティー・オー・エム株式会社は、債権回収のために様々な種類の通知を送ってきます。その名称や形式は多岐にわたりますが、それぞれに意味があり、放置した場合の危険度も異なります。あなたが受け取った通知がどの段階にあるのかを正しく理解することが、適切な初動対応に繋がります。

督促状・訪問予告通知：法的措置へのカウントダウン

「特別救済通知」「権利行使通知」「調査依頼開始通知」といった、一見すると内容が分かりにくい様々な名称の書面が届くことがあります。これらはすべて、支払いを求める督促状です。

特に「訪問予告」といった記載がある場合は注意が必要です。これは「このまま連絡がなければ、ご自宅へ状況確認に伺います」という最終通告であり、法的措置へ移行するまでのカウントダウンが始まっていることを意味します。
「まだ大丈夫だろう」と安易に考え、放置し続けると、事態は裁判手続きへと進んでしまいます。早めに専門家に相談することが、解決への有力な選択肢となる場合があります。

「お悔やみ電報」まで？異様な通知に隠された真の狙い

ティー・オー・エム株式会社からの通知で特徴的なのが、「電報」という手段を使ってくることがある点です。スマートフォンのメッセージアプリが主流の現代において、電報が届くこと自体が異様であり、受け取った方を精神的に動揺させます。

当事務所にご相談いただいた方の中には、ティー・オー・エム株式会社から「お悔やみ電報」が届いたという、にわには信じがたいケースもございました。
これは、受け取った方の冷静な判断力を奪い、「何事か」と慌てて記載の連絡先に電話をかけさせることを狙った、極めて巧妙な手口です。驚きのあまり電話をかけてしまうと、相手のペースで話が進み、気づかぬうちに支払いを約束させられてしまう危険性があります。

このような異様な通知が届いた時こそ、決して一人で対応しようとせず、まずは私たち専門家にご相談ください。それは、時効によって借金をゼロにできる可能性を守るための、最も重要な行動です。

最終警告：札幌簡易裁判所からの訴状・支払督促

もしご自宅に、裁判所から「特別送達」という特殊な郵便で、「札幌簡易裁判所」と記載された封筒が届いた場合、それは事態が最も深刻な段階に進んだことを意味します。これは、ティー・オー・エム株式会社があなたに対して法的な手続き（訴訟や支払督促の申立て）を開始したという最終警告です。

「札幌は遠いから関係ない」と考えるのは大変危険です！
この通知を無視して定められた期限内に対応しないと、相手の主張が100%認められた判決や仮執行宣言付支払督促が確定してしまいます。そうなれば、あなたの預金口座や給与といった財産が、ある日突然差し押さえられる「強制執行」が可能となってしまうのです。

しかし、裁判所から書類が届いた段階からでも、まだ打てる手は残されています。決して諦めずに、すぐに専門家へご相談ください。

【重要】通知を受け取ったら絶対にしてはいけないこと

ティー・オー・エム株式会社からどんな種類の通知が届いたとしても、絶対に守っていただきたい鉄則があります。それは、ご自身の判断で相手に連絡をしないことです。

なぜなら、安易な連絡は、あなたの借金が時効で消滅する可能性を永久に失わせてしまう「債務の承認」という行為に繋がりかねないからです。

具体的には、以下のような言動が「債務の承認」とみなされる危険性が高くあります。

• 「支払います」と約束してしまう
• 「少しだけなら払えます」「分割払いは可能ですか？」と交渉してしまう
• 「いつ頃お支払いできます」と支払猶予を願い出てしまう
• 実際に1円でも支払いをしてしまう

長年返済していなかった借金は、「時効」が完成している可能性が高い状態です。しかし、時効が完成していても、上記のような行動をとってしまうと、時効の権利を主張できなくなる（時効完成後の債務の承認に注意）のが法律のルールです。相手は債権回収のプロであり、巧みな話術であなたから債務承認の言質を引き出そうとします。

大切なことなので繰り返します。通知が届いたら、まず専門家に相談する。それまでは絶対にティー・オー・エム株式会社に連絡してはいけません。これが、あなたの未来を守るための最善の策です。

借金がゼロになる可能性「時効の援用」とは？

「時効」と聞くと、刑事事件を思い浮かべる方が多いかもしれませんが、借金にも時効制度は存在します。そして、この時効の利益を得るための手続きが「時効の援用」です。

具体的には、以下の条件を満たしている場合、時効の援用によって返済義務を完全に消滅させられる可能性があります。

1. 最後の返済（または取引）から5年以上が経過している（※債権者によっては10年の場合もあります）
2. この10年の間に、裁判上の請求（訴訟や支払督促）をされていない
3. 債務の承認をしていない

これらの条件を満たした上で、債権者であるティー・オー・エム株式会社に対して「時効が成立しているので、私はその利益を主張します（援用します）」という意思表示をすることで、借金の支払い義務が法的に消滅するのです。

ただし、ご自身の状況が時効の条件を満たしているかを正確に判断するのは、専門家でなければ非常に困難です。手続きの詳細は「時効援用の流れと援用の方法」でも解説していますが、まずは自己判断で行動せず、専門家にご相談いただくのが確実です。

札幌簡易裁判所からの通知も解決へ！当事務所の実績

当事務所、司法書士かなた法務事務所では、ティー・オー・エム株式会社が関わる借金問題、特に札幌簡易裁判所を介した事案について、これまでご相談をいただき、解決に向けてサポートしてきた経験がございます。

実際に当事務所が依頼者様からお預かりし、対応してきた通知には以下のようなものがあります。

• 特別救済通知
• 権利行使通知
• 調査委依頼開始通知
• 不在通知、ご不在のお客様へ
• 電報
• 札幌簡易裁判所からの訴状・支払督促

これらの通知が届いた方々の多くが、当初は深い不安と混乱の中にいらっしゃいました。しかし、私たち専門家が代理人として介入し、法的な手続きに則って時効の援用を行うことで、そのほとんどのケースで借金問題を無事に解決できています。

たとえ札幌簡易裁判所から訴状が届いたとしても、期限内に適切に対応すれば、時効による解決は十分に可能です。「遠方の裁判所だから」と諦める必要は全くありません。
当事務所は司法書士法に定められた範囲で、あなたの代理人として手続きを進めます。

今すぐご相談を！専門家があなたの盾になります

ティー・オー・エム株式会社からの通知を放置すれば、事態は裁判、そして財産の差し押さえへと確実に悪化していきます。
しかし、今すぐ行動を起こせば、時効の援用によってその借金をゼロにできる可能性が残されています。

私たち司法書士かなた法務事務所は、「どこよりも気軽に相談できる事務所」でありたいと願っています。法律事務所への敷居の高さを感じさせないよう、以下の体制を整えて、あなたからのご連絡をお待ちしています。

• 相談料は無料です：ご相談は無料です。ご不安が解消されるまで、何度でも丁寧にご説明します。
• 全国どこでも対応：お電話やLINEでのご相談はもちろん、ご希望の場所への出張相談も可能です。
• 明確な定額費用・分割払い歓迎：着手金は不要です。分割でのお支払いも可能です。
• 依頼の強制は絶対にしません：ご相談後には必ず「一度持ち帰ってゆっくりご検討ください」とお伝えします。

まずは専門家に相談し、ご自身の状況を正確に把握することが大切です。
私たち専門家が、あなたとティー・オー・エム株式会社との間に入り、すべての交渉の矢面に立つ「盾」となります。まずはお気軽に、あなたの状況をお聞かせください。ご自身の状況を把握するための一つの手段として、当事務所の相談サービスをご利用いただくことで、解決への第一歩を踏み出すことができます。

ご相談から解決までの流れ

ご相談後の手続きは、迅速かつスムーズに進みます。

1. 無料相談：お電話やLINE、メールなどで現在の状況を詳しくお伺いします。
2. ご契約：ご納得いただけた場合のみ、正式にご依頼を承ります。
3. 受任通知の送付：ご依頼後、最短即日で当事務所が代理人となったことをティー・オー・エム株式会社へ通知します。原則として、この時点であなたへの直接の連絡や督促はストップします。
4. 時効の援用手続き：当事務所が内容証明郵便にて、時効を援用する旨の通知を送付します。（裁判所から通知が届いている場合は、裁判対応を行います）
5. 解決：時効の援用が認められれば、借金の支払い義務がなくなる可能性があります。

専門家に依頼する最大のメリットは、督促が即座に止まり、精神的な平穏を取り戻せることです。どうか一人で抱え込まず、私たちにお任せください。

石井 一明

司法書士かなた法務事務所は、全国の借金や時効に関するご相談に対応しています。お電話やLINEでのご相談も承っており、ご希望があればご自宅や職場近くのカフェ、ファミレスなどへの出張相談も行っています。実際に、公園のベンチや車の中での面談も過去におこなってきました。
相談料は完全に無料で、時間制限も設けておりません。また、相談だけで依頼を強制することは一切ありませんので、安心してご連絡ください。
借金問題や時効援用についてお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。

時効援用を行政書士に頼むと失敗？司法書士との違いを解説

時効援用、費用だけで行政書士に頼んで大丈夫？

長年忘れていたはずの借金の督促状が、ある日突然届く…本当に驚きますし、不安でいっぱいになりますよね。「どうにかしなければ」とインターネットで調べて、「時効の援用」という手続きを知った方も多いのではないでしょうか。

そして、専門家を探し始めると、司法書士や弁護士のほかに、「行政書士」という選択肢が見つかるかもしれません。費用を比較すると、行政書士の方が安価な場合が多く、「少しでも費用を抑えたい…」という気持ちから、行政書士への依頼を考えてしまうのは、もっともなことです。

でも、少しだけ立ち止まってみてください。「もし、その手続きが失敗してしまったら…？」

時効の援用は、やり直しがきかない非常に重要な手続きです。費用だけで安易に専門家を選んでしまうと、かえって事態が悪化し、取り返しのつかないことになるケースも少なくありません。

この記事では、なぜ行政書士への依頼にリスクが伴うのか、司法書士とは何が根本的に違うのかを、具体的な失敗事例を交えながら、できるだけ分かりやすく解説していきます。あなたの不安を解消し、後悔しないための最適な選択ができるよう、私たちがしっかりサポートしますので、どうぞご安心ください。

「費用が安い」には理由が。行政書士に頼む３つの失敗事例

「なぜ行政書士の方が費用が安いんだろう？」と疑問に思ったことはありませんか。その安さには、実は明確な理由があります。それは、行政書士にできる業務の範囲が、法律で厳しく制限されているからです。

この業務範囲の違いが、時効援用の手続きにおいて、思わぬ「失敗」につながることがあります。実際に起こりうる、3つの具体的な失敗例を見ていきましょう。

失敗例①：督促が止まらず、業者から直接連絡が来た

「専門家にお願いしたから、もう督促の電話に怯えなくて済む…」そう思っていたのに、依頼した後も債権者から直接、電話や手紙が届き続けるケースです。

行政書士は、法律で定められた代理権を持っていないため、司法書士や弁護士が送付するような、法的な効力を伴う「受任通知」を送ることができません。これにより、依頼後もあなた自身が債権者からの連絡に対応し続けなければならず、精神的な負担が十分に軽減されない可能性があります。

一方で、司法書士が依頼を受ければ、速やかに受任通知を発送します。この通知が債権者に届けば、貸金業法などの法律に基づき、あなたへの直接の督促は原則として止まります。この「すぐに平穏な生活を取り戻せる」という点は、非常に大きな違いです。

失敗例②：時効不成立が判明。交渉もできず放置状態に…

時効の援用は、必ず成功するとは限りません。過去に裁判を起こされていたり、自分でも気づかないうちに支払いの約束をしてしまっていたりすると、時効が成立しないことがあります。

問題は、時効が成立しなかった場合に起こります。行政書士の業務は、主に「時効援用通知書」の作成と送付の代行です。もし時効が不成立だった場合、法律上の代理権がないため、残ってしまった借金について債権者と分割払いの交渉を行ったり、法的な対応を協議したりすることはできません。

結果的に、ただ債権者を「この人は時効を使おうとした」と刺激しただけで、何の解決にもならず放置状態に。結局、慌てて当事務所のような司法書士事務所に駆け込み、改めて依頼し直す…という「二度手間」と「余計な費用」がかかってしまうのです。最初から司法書士に依頼していれば、万が一時効が成立しなくても、スムーズに分割交渉などの次の手続きへ移行できます。

失敗例③：裁判を起こされ、結局自分で対応するはめに

時効援用通知を送ったことがきっかけで、「それなら法的に決着をつけよう」と、逆に債権者から裁判（支払督促や訴訟）を起こされてしまうことがあります。

もしこうなってしまった場合、行政書士はあなたの代理人として裁判所の手続きに関わることは一切できません。裁判所から届いた書類への対応も、裁判所への出頭も、すべてあなた自身で行わなければならなくなります。

法律の知識がないまま一人で裁判に対応するのは、精神的にも時間的にも非常に大きな負担です。認定司法書士であれば、簡易裁判所における訴訟であれば代理人となることができます。万が一裁判を起こされても、あなたの代理人として法的な対応をお任せいただけます。「もしも」の事態まで見据えた安心感が、司法書士にはあります。

司法書士と行政書士の決定的な違いは「代理権」の有無

ここまで見てきた3つの失敗例は、すべて同じ一つの原因から生じています。それが、「代理権」の有無です。

この違いを理解することが、後悔しない専門家選びの最も重要なポイントになります。

簡単に言うと、以下のようになります。

• 行政書士：あなたの依頼に基づき「時効援用通知書」を作成し、送付を代行する専門家
• 司法書士：あなたの「代理人」として、相手方とのやり取りや交渉、裁判まで、すべての窓口になれる人

時効の援用は、ただ通知を送れば終わり、という単純な手続きではありません。通知を送った後の相手方の反応によっては、交渉や裁判といった次のステップが必要になる可能性があります。その「もしも」の事態に、行政書士は一切対応できないのです。

より詳しい違いについては、時効の援用は誰に頼めば良い？～司法書士・弁護士・行政書士の違い～のページでも解説していますので、ぜひご覧ください。

当事務所に行政書士からの乗り換え相談が多い理由

ここまで行政書士に依頼するリスクについて解説してきましたが、これらは決して机上の空論ではありません。実は、かなた法務事務所には、「一度、費用が安い行政書士に頼んだものの、結局うまくいかずに困っている」という方からのご相談が後を絶たないのです。

専門家の視点：なぜ「乗り換え相談」が起きるのか

格安で時効援用を請け負う行政書士事務所があるのは事実です。しかし、実際に行政書士に依頼された方が当事務所に改めて相談に来られるケースが非常に多いのには、明確な理由があります。

結局のところ、行政書士では目先の費用は安くても、最も大切な「安心」を得ることは難しいのです。私たちは、こうした状況に陥ってしまった方々を数多く見てきました。だからこそ、最初から最後まで責任を持って対応できる専門家を選ぶことの重要性を、強くお伝えしたいのです。

失敗しない時効援用なら司法書士への相談が確実です

時効の援用は、あなたの人生を再スタートさせるための大切な一歩です。だからこそ、「費用が安いから」という理由だけで専門家を選ぶのではなく、「万が一の事態に、どこまで責任を持って対応してくれるのか？」という視点で選ぶことが何よりも重要です。

その点、司法書士はあなたの正式な「代理人」として、督促の停止から、万が一時効が成立しなかった場合の交渉、さらには裁判になってしまった場合の対応まで、すべてのプロセスを一貫して任せることができます。これこそが、時効援用を失敗させないための、最も確実な選択肢と言えるでしょう。

私たち、かなた法務事務所は、相談を無料で承っております。まずはお気軽にお問い合わせください。

まとめ｜後悔しない選択のために、まずはご相談ください

時効の援用を行政書士に依頼することには、費用が安いというメリットがある一方で、

• 督促が止まらない（家族に秘密にできない）
• 時効不成立の場合に交渉ができない
• 裁判に対応できない

といった、手続きの根本を揺るがす重大なリスクが伴います。

一方で、司法書士はあなたの「代理人」として、これらの問題をすべてクリアできます。最初から最後まで、あなたに代わってすべての窓口となり、万が一の事態にも責任を持って対応することが可能です。

どちらが本当にあなたのための選択肢か、もうお分かりいただけたのではないでしょうか。長年の借金問題に、一人で悩み続ける必要はありません。解決への第一歩は、専門家に相談することです。私たちは、あなたの勇気ある一歩を全力でサポートします。

まずは、ご自身の状況が時効の条件を満たしているか知りたいなど、お電話やLINEでご相談いただいても構いません。お気軽にご相談ください。

石井 一明

司法書士かなた法務事務所は、全国の借金や時効に関するご相談に対応しています。お電話やLINEでのご相談も承っており、ご希望があればご自宅や職場近くのカフェ、ファミレスなどへの出張相談も行っています。実際に、公園のベンチや車の中での面談も過去におこなってきました。
相談料は完全に無料で、時間制限も設けておりません。また、相談だけで依頼を強制することは一切ありませんので、安心してご連絡ください。
借金問題や時効援用についてお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。

訪問・訴訟予告通知を放置するリスクと正しい対処法を解説

「訪問予告」「訴訟予告」通知が届いた方へ。まず落ち着いてください

ある日突然、ポストに「訪問予告通知」や「訴訟予告通知」といった、物々しいタイトルの書類が届く…。「心臓が止まるかと思った」「頭が真っ白になった」と、多くの方が強い不安と恐怖を感じていらっしゃいます。

「これは詐欺じゃないのか？」「本当に家に人が来るの？」「裁判になったらどうしよう…」

過去の借金のことで、誰にも相談できず、一人で抱え込んでしまっているのではないでしょうか。ご安心ください。そして、まだ決して手遅れではありません。

この記事では、司法書士である私が、そうした通知が届いたときに「まず何をすべきか」「絶対にやってはいけないことは何か」を、一つひとつ丁寧にご説明します。

どうかパニックにならず、まずはこの記事を最後まで読んでみてください。読み終える頃には、次に取るべき行動が明確になり、少し心が軽くなっているはずです。

その通知、本物？詐欺？まず確認すべき3つのポイント

「こんなもの、どうせ詐欺だろう」と決めつけて無視してしまうのは、実は非常に危険です。しかし、架空請求詐欺が横行しているのも事実。そこで、まずはその通知が本物か、それとも悪質な詐欺なのかを見分けるための、簡単な3つのポイントをご紹介します。

ポイント1：法務大臣の許可がある会社か確認する

まず、通知を送ってきた会社名を確認してください。もしそれが「〇〇債権回収株式会社」といった名前であれば、正規の債権回収会社（サービサー）である可能性があります。

法務大臣の許可を受けた「サービサー」（債権管理回収業に関する特別措置法に基づく許可業者）は、法務大臣の許可を得て営業しています。一方で、一般的な債権回収代行業者や個人業者は別の業態である場合があるため、通知差出人の業態（サービサーか否か）を確認してください。

【専門家コラム】　多くの方が「詐欺？」と勘違いする理由

ご相談者様からお話を伺っていると、「借りたのは消費者金融のA社なのに、通知はB債権回収という全く知らない会社から来た。だから詐欺だと思った」という方が非常に多くいらっしゃいます。これは無理もないことです。
しかし、金融機関などは、長期間返済されていない債権（借金）を、法務大臣の許可を得た債権回収会社に譲渡（売却）したり、回収業務を委託したりすることがあります。そのため、元の借入先と通知の差出人が違うことは、正規の手続きでもごく普通に起こりうることなのです。知らない会社名だからといって、安易に詐欺と決めつけないことが重要です。

ポイント2：記載されている請求内容に心当たりはあるか

次に、通知書に書かれている内容を冷静に確認してみましょう。通常、正規の通知書には以下のような情報が記載されています。

• 元の契約会社名（どこから借りたか）
• 契約年月日や会員番号
• 債権の元金、利息、遅延損害金の内訳

「いつ頃、どの会社から借りたお金か」という点に、少しでも心当たりはありませんか？何年も前のことで忘れてしまっているケースも少なくありません。もし手元にある通知書と見比べて確認したい場合は、当事務所でまとめているよくある業者別の書面のサンプルも参考にしてみてください。

全く心当たりのない請求であれば詐欺の可能性もありますが、少しでも可能性があるなら、慎重な対応が必要です。

ポイント3：電話する前に必ず専門家へ相談を

本物か詐欺か、どうしても判断がつかない…。不安な気持ちからつい通知書に書かれた電話番号に電話をかけてしまいそうになるかもしれません。しかし、それだけは絶対に待ってください。

もしその通知が本物で、かつ、あなたの借金が「時効」を迎えている可能性がある場合、電話で支払いについて少しでも話してしまうと、大変なことになるかもしれません。

【相談者様の失敗談】　1本の電話で時効が消えてしまうことも

「とにかく確認しなきゃ」と慌てて業者に電話をして、「少しなら払えます」「来月まで待ってください」といった会話をしてしまう方が後を絶ちません。
実は、こうした発言は法律上「債務の承認」とみなされ、それまで成立していたはずの時効の権利を失ってしまう（時効がリセットされてしまう）可能性が非常に高いのです。不安な気持ちは痛いほど分かります。ですが、その一本の電話が、借金をゼロにできる最後のチャンスを消してしまうかもしれないのです。ご自身の状況が本物か、時効の可能性があるか、まずは私たちのような専門家にご相談ください。状況をお伺いできれば、本物かどうかの判断はもちろん、時効で解決できる可能性についてもアドバイスが可能です。

通知を放置・無視した場合に起こる、最も深刻な4つのリスク

「詐欺かもしれないし、やはり怖いから放っておこう…」その気持ちは分かります。しかし、もし通知が本物だった場合、放置・無視を続けると、事態は確実に悪い方向へ進んでいきます。ここでは、時間経過とともに起こりうる、4つの深刻なリスクについて解説します。

リスク1：遅延損害金が雪だるま式に増え続ける

あなたが通知を放置している間にも、借金の総額は「遅延損害金」によって1日単位で増え続けています。遅延損害金の利率は非常に高く、消費者金融などでは年20%に設定されていることも少なくありません。

例えば、100万円の元金を10年間放置した場合、遅延損害金だけで200万円にもなり、合計で300万円を請求される可能性もあるのです。問題を先延ばしにするほど、経済的な負担は雪だるま式に膨れ上がっていきます。

リスク2：自宅や職場への訪問・電話で精神的に追い詰められる

「訪問予告なんて、ただの脅しだろう」と軽く考えてはいけません。正規の債権回収会社は、法律で認められた範囲内で、電話や郵便による督促に加えて、自宅へ訪問することもあります。

【相談者様の失敗談】　突然の訪問で冷静さを失い…

「訪問なんてただの脅し文句だと思っていたら、本当に自宅に来られてしまったんです…」と、青ざめた表情で相談に来られた方がいらっしゃいました。
その方は、突然の訪問にすっかり動揺してしまい、相手の言うがままに「分割で支払います」という内容の書面にサインをしてしまったそうです。このサインもまた「債務の承認」にあたるため、本来であれば時効で解決できたはずの借金を、全額支払わなければならない状況になってしまいました。
突然の訪問は、冷静な判断力を奪います。そうなる前に手を打つことが何よりも大切です。

リスク3：裁判所に訴えられ、法的な手続きに移行する

電話や訪問でも解決しない場合、債権者は次のステップとして、裁判所を通じた法的な手続きを開始します。「訴訟予告通知」は、その最終警告です。

具体的には、「支払督促」の申立てや、「通常訴訟」の提起が行われます。裁判所から「特別送達」という特殊な郵便で書類が届いたら、もはや無視は許されません。これを放置してしまうと、相手の言い分が100%認められた判決（欠席判決）が出てしまい、反論の機会を永久に失ってしまいます。

【専門家コラム】　裁判になってからでは遅い？

「訴訟なんてどうせ脅しだろう」と考えていた結果、本当に裁判を起こされてしまい、慌ててご相談に来られる方も少なくありません。もちろん、裁判を起こされた後でも対応は可能ですが、ご自身で対応する手間が増えたり、専門家に依頼する際の費用が余計にかかってしまったりと、デメリットしかありません。裁判になる前にご相談いただければ、よりスムーズかつ費用を抑えて解決できる可能性が高いのです。

リスク4：給与や預金口座が差し押さえられる（強制執行）

裁判で判決が確定してもなお支払いをしない場合、最終手段として行われるのが「強制執行」、つまり「差押え」です。

これはあなたの意思とは関係なく、強制的に財産を取り立てる手続きです。

• 給与の差押え：裁判所から勤務先に通知が届き、毎月の給料の一部が天引きされます。これにより、借金の事実が会社に知られてしまいます。
• 預金口座の差押え：ある日突然、銀行口座が凍結され、預金が引き出せなくなります。給料の振込口座や、公共料金の引き落とし口座が対象になれば、生活は一瞬で立ち行かなくなります。

ここまで来てしまうと、平穏な日常生活を取り戻すのは非常に困難になります。この最悪の事態を避けるためにも、今すぐ行動を起こす必要があるのです。

まだ間に合う！たった一つの正しい解決策とは？

ここまで読んで、「もう手遅れかもしれない…」と、さらに不安が大きくなってしまったかもしれません。ですが、どうか希望を捨てないでください。どの段階であっても、まだ解決の道は残されています。

そのための最も正しく、そして確実な一歩は、私たちのような借金問題（特に時効）の専門家に相談することです。相談することで、あなたの状況に合わせた最善の解決策が見つかります。

最後の返済から5年以上なら「時効の援用」で解決できるかも

もし、最後に支払いをしてから、あるいは最後にお金を借りてから5年以上（場合によっては10年以上）が経過している場合、「時効の援用」という手続きによって、借金の支払い義務をなくせる可能性があります。

ただし、時効は時間が経てば自動的に成立するものではありません。「時効の利益を使います」という意思表示（援用）を、内容証明郵便など適切な方法で行う必要があります。また、途中で裁判を起こされていると時効期間がリセットされるなど、専門的な判断が必要です。自己判断で進めるのは非常に危険ですので、まずは専門家にご相談ください。詳しくは「時効援用の流れと援用の方法」のページでも解説しています。

ご自身のケースが時効の可能性があるか、まずは無料でチェックしてみませんか？

時効援用の可能性があるか無料で診断する

時効でなくても分割払いや減額の交渉が可能です

「時効の期間が過ぎていなかった…」と、がっかりする必要はありません。時効の援用が難しい場合でも、解決策はあります。

司法書士があなたの代理人として債権者と交渉することで、以下のようなメリットが生まれます。

• 督促が即日ストップ：ご依頼いただいたその日のうちに、業者へ「受任通知」を送付します。これにより、あなたへの直接の電話や郵便、訪問による督促がすべて止まります。
• 分割払いの交渉：将来発生する利息をカットし、元金のみを無理のない範囲で3年～5年程度の分割で返済していく交渉（任意整理）が可能です。

一人で悩み続けていても、状況は悪くなる一方です。専門家が間に入るだけで、精神的な負担から解放され、平穏な生活を取り戻す第一歩を踏み出せるのです。

かなた法務事務所が全力でサポートします

訪問予告通知や訴訟予告通知を放置してしまった結果、本来であれば時効で解決できたはずの借金が、手遅れになってしまうケースは後を絶ちません。この記事を読んでくださったあなたには、決して同じ後悔をしてほしくありません。

私たち、司法書士かなた法務事務所は、「どこよりも気軽に相談できる事務所」でありたいと心から願っています。

「法律事務所は敷居が高い」「怒られるんじゃないか」「高額な費用を請求されそう」…そんな心配は一切いりません。

• 相談料は完全無料です。ご状況をしっかりお伺いするため、お時間に制限は設けておりませんが、ご予約状況により調整させていただく場合がございます。
• ご相談後に依頼を強制することはありません。必ず「一度持ち帰ってゆっくりご検討ください」とお伝えしています。
• 着手金は不要です。費用は分かりやすい定額制で、分割払いを歓迎しています。多くのご利用者が分割払いを選択しています。

あなたの過去ではなく、これからの未来を一緒に考えさせてください。その怖い通知を、新しい人生を始めるきっかけに変えるお手伝いをいたします。まずは、あなたの今の状況を、私たちに聞かせていただけませんか？

まずは無料相談で状況をお聞かせください

事務所名：司法書士かなた法務事務所
代表司法書士：石井 一明
所属：東京司法書士会
所在地：〒111-0034 東京都台東区雷門1丁目9番1号 フローラハイツマツモト1階

参考：債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧

石井 一明

司法書士かなた法務事務所は、全国の借金や時効に関するご相談に対応しています。お電話やLINEでのご相談も承っており、ご希望があればご自宅や職場近くのカフェ、ファミレスなどへの出張相談も行っています。実際に、公園のベンチや車の中での面談も過去におこなってきました。
相談料は完全に無料で、時間制限も設けておりません。また、相談だけで依頼を強制することは一切ありませんので、安心してご連絡ください。
借金問題や時効援用についてお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。

中央債権回収から通知が？時効で解決できる可能性があります

【ご相談急増中】中央債権回収から通知が届いていませんか？

「債権譲渡通知書」「訪問予告通知」「法的手続き開始予告通知」

ある日突然、中央債権回収という聞き慣れない会社から、このような書面が届き、驚きと不安でになっていませんか？

「昔の借金のことだろうか…」「詐欺ではないのか？」「訪問って、本当に家に来るの？」

一人で悩んでいると、悪いことばかり考えてしまいがちですが、どうかご安心ください。あなただけではありません。当事務所には、同じように中央債権回収からの通知に戸惑い、助けを求めてこられる方からのご相談が急増しています。

実は、その通知書は、長年放置していた借金問題を解決する大きなチャンスになるかもしれません。

この記事では、司法書士である私が、中央債権回収から通知が届いたときに「絶対にやってはいけないこと」と、「借金をゼロにできる可能性のある『時効』という制度」について、分かりやすく解説していきます。最後までお読みいただければ、今何をすべきかが明確になり、解決への一歩を踏み出す勇気が湧いてくるはずです。

司法書士からの一言アドバイス

中央債権回収からの通知、特に元の契約が三菱UFJニコス（ニコス、旧日本信販）の場合、当事務所が扱った多くの事例では、時効の援用により支払い義務が認められなくなったケースがたくさんあります。

昔の借金だからといって、通知を放置するのは大変危険です。「訪問予告」や「法的手続き」という言葉は単なる脅しではなく、実際に訪問されたり、裁判を起こされたりするリスクが現実にあるからです。手遅れになる前に、正しい知識を身につけましょう。

まず落ち着いて。届いた通知書は「時効」で解決できる可能性があります

「借金が時効になるなんて本当？」と半信半疑に思われるかもしれません。しかし、法律で定められた条件を満たしていれば、「時効の援用」という手続きをすることで、支払い義務を法的に消滅させることができるのです。

まずは冷静に状況を理解するために、なぜ今になって請求が来たのか、そして時効の援用とは何かを知ることから始めましょう。

なぜ今？「中央債権回収」から請求が来る仕組み

「中央債権回収なんて会社、聞いたこともない」というのが、ほとんどの方の正直な感想だと思います。それもそのはず、あなたがお金を借りたのは、三菱UFJニコス（旧ニコス、日本信販など）といったカード会社や信販会社のはずです。

中央債権回収株式会社は、そうした元の会社から、長期間返済が滞っている債権（借金）を買い取って、回収を専門に行う会社です。このような会社は「サービサー」と呼ばれ、法務大臣の許可を得て営業している正規の業者であることが多い一方、社名をかたる架空請求も報告されています。届いた書面の真偽は公式サイトや発信元にて確認してください。

元の会社が回収を諦めた借金を、専門の回収会社が引き継いで請求してきている、というのが現在の状況なのです。

時効の援用とは？借金がゼロになる手続きです

借金の時効について、多くの方が「5年経てば自動的に借金がなくなる」と誤解されていますが、それは間違いです。

時効の援用とは、時効が成立していることを債権者（この場合は中央債権回収）に対して、「時効の利益を使いますので、もう支払いません」とはっきりと意思表示する手続きのことです。この手続きをしない限り、たとえ何十年経っていても、請求され続けますし、法的な支払い義務もなくなりません。

時効の援用が認められれば、原則として元金や利息等の支払義務は消滅します。時効とは、あなたを長年苦しめてきた借金問題を、根本から解決できる可能性を秘めた、非常に強力な法的手続きなのです。

【重要】連絡する前に！時効を台無しにするNG行動

時効の可能性があると聞いて、少し希望が見えてきたかもしれません。しかし、ここで一つ、絶対に守っていただきたいことがあります。それは、慌てて中央債権回収に電話をかけないということです。

「訪問予告」や「法的手続き」といった強い言葉に焦って連絡をしてしまうと、時効で解決できるはずだった借金を、自ら台無しにしてしまう危険があるからです。

「支払います」の一言が命取りに（債務承認のリスク）

時効の手続きにおいて、最もやってはいけないのが「債務の承認」です。これは、借金の存在を認める言動のことを指し、一度でも行ってしまうと、それまで積み重ねてきた時効期間がリセット（法律用語で「時効の更新」といいます）され、そこから再び5年が経過しないと時効を主張できなくなってしまいます。

相手は債権回収のプロです。電話口で巧みに以下のような言葉を引き出そうとしてきます。

• 「少しだけでもいいので、払ってもらえませんか？」→ 1,000円でも払ってしまう
• 「分割ならお支払いできますか？」→ 「分割でなら…」と答えてしまう
• 「いつ頃お支払いいただけそうですか？」→ 「来月まで待ってください」とお願いしてしまう
• 「とりあえず和解書にサインだけ…」→ 書類に署名してしまう

これらの言動は、すべて「借金を認めます」と意思表示したことと同じになってしまいます。電話一本、たった一言で、借金がゼロになるチャンスを永遠に失ってしまう可能性があるのです。だからこそ、ご自身で連絡する前に、必ず専門家にご相談ください。

消滅時効の起算・期間は事案によって異なります

では、具体的にどのような場合に時効は成立するのでしょうか。主な条件は以下の2つです。

1. 現在の制度では、原則として「権利を行使できることを知ったときから5年、または権利を行使できる時から10年のいずれか早い方」で判断されます。裁判提起や支払督促、債務の承認は時効の進行に影響するため、個別に確認してください。
2. 過去10年以内に、裁判（支払督促を含む）を起こされ、判決などが確定していないこと

「最後にいつ返したか、もう覚えていない…」という方も多いと思います。ご安心ください。専門家にご依頼いただければ、通知書の情報などから時効が成立する可能性を調査することができます。ご自身の記憶だけで判断せず、まずは専門家の見解を聞くことが重要です。

通知書を無視し続けると起こる３つのこと

「時効の可能性があるなら、何もしなくても大丈夫だろう」「怖いから見なかったことにしよう」と通知書を放置してしまうのは、最も危険な選択肢の一つです。

時効の援用手続きをしない限り、相手からの請求は止まりません。それどころか、事態は以下のように段階的に悪化していく可能性が非常に高いのです。

１．訪問による督促の現実味

「訪問予告通知」は実際に訪問が行われる場合もあるため、放置せず専門家に相談して対応方法を確認してください。

もし訪問されてしまうと、冷静な対応は難しいでしょう。玄関先で支払いを約束させられたり、その場で不用意な発言をして「債務承認」とみなされたりするリスクがあります。また、ご家族に借金のことを知られてしまうきっかけにもなりかねません。穏やかな日常を守るためにも、訪問される前に行動を起こすべきです。専門家にご依頼いただければ、こうした直接の接触をすぐにストップさせることができます。

２．裁判所からの「特別送達」

「法的手続き開始予告通知」を無視し続けると、次のステップとして、裁判所を介した法的な手続きに移行します。

ある日、裁判所から「特別送達」という、受け取りにサインが必要な特殊な郵便で「支払督促」や「訴状」が届きます。これは、正式に裁判が始まったという合図です。この段階になると、もはや無視は許されません。指定された期間内に適切な対応（異議申立など）をしないと、相手の主張が全面的に認められてしまい、強制執行（差押え）が可能になってしまいます。

３．給与や預貯金の差し押さえ

裁判所からの通知すらも無視してしまった場合の最終局面が、財産の差押えです。

これは、あなたの意思とは関係なく、強制的に財産を取り立てられる手続きです。最も影響が大きいのが「給与の差押え」です。裁判所から勤務先に連絡が行き、毎月の給料（手取り額の4分の1が上限）が、完済まで天引きされることになります。当然、会社にも借金の事実が知られてしまい、職場での信用や立場を失いかねません。

また、銀行の預貯金口座も差押えの対象です。ある日突然、口座のお金が引き出せなくなるといった事態も起こりえます。このような最悪の事態を避けるためにも、通知が届いた早い段階でご相談いただくことが何よりも大切です。

かなた法務事務所があなたのためにできること

中央債権回収からの通知を前に、一人で悩み、不安な夜を過ごされているかもしれません。私たち、かなた法務事務所は、そんなあなたの味方です。ご相談、ご依頼いただくことで、あなたの負担をすぐに軽くし、解決に向けて責任を持ってサポートいたします。

ご依頼後、すぐに督促・訪問を止めます！

司法書士があなたからのご依頼をお受けすると、直ちに中央債権回収に対して「受任通知」という書面を送付します。業者に司法書士からの受任通知が届くと、債権者や回収業者からの直接の取立てや連絡を停止することができます。まずは平穏な日常を取り戻すこと。それが私たちの最初の仕事です。

「もし、時効じゃなかったらどうしよう…」そんな不安をお持ちの方もいらっしゃるでしょう。ご安心ください。かなた法務事務所では、万が一、時効の援用が難しいと判断された場合でも、あなたに代わって中央債権回収と分割払いの交渉を行います。

当事務所では、分割交渉に関して追加の費用は原則いただいておりません。詳細な費用体系・条件は面談時に明確に説明しますが、無理のない返済計画を立てられるよう、最善のサポートすることをお約束します。

相談は無料です。まずはお話をお聞かせください

法律事務所への相談は、「怒られるんじゃないか」「高額な費用を請求されるのでは」と、敷居が高いと感じられるかもしれません。かなた法務事務所は、そんなあなたの不安をすべて取り払います。

• ご相談は無料です。まずはお気軽にお問い合わせください。
• ご相談いただいたからといって、依頼を強制することは絶対にありません。
• 費用は明確な定額制。分割払いも歓迎しています。（実際に依頼の90％の方が分割対応です）

通知書を前に一人で悩み続けるのは、本当にお辛いことと思います。まずは私たち専門家と話すことで、状況が整理でき、気持ちが楽になるはずです。

あなたの状況で時効が使える可能性があるのか、簡単な質問に答えるだけでわかる無料の診断サービスもご用意しています。ぜひお気軽にご利用ください。

まずは無料で時効の可能性を診断してみませんか？

まとめ：一人で悩まず、訪問や裁判の前にご相談を

この記事の要点をもう一度振り返ってみましょう。

訪問や裁判という、より深刻な事態に発展する前に、一日でも早く専門家にご相談ください。それが、穏やかな日常を取り戻すための、最も確実で最も早い一歩です。

私たちは、全力でサポートしますので、どうか一人で抱え込まず、お気軽にご連絡ください。

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石井 一明

司法書士かなた法務事務所は、全国の借金や時効に関するご相談に対応しています。お電話やLINEでのご相談も承っており、ご希望があればご自宅や職場近くのカフェ、ファミレスなどへの出張相談も行っています。実際に、公園のベンチや車の中での面談も過去におこなってきました。
相談料は完全に無料で、時間制限も設けておりません。また、相談だけで依頼を強制することは一切ありませんので、安心してご連絡ください。
借金問題や時効援用についてお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。