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トラスト弁護士法人から受任通知！クレディアの借金と時効
トラスト弁護士法人からの「受任通知書」、あなただけではありません
ある日突然、見慣れない「トラスト弁護士法人」という名前で封筒が届く。恐る恐る開けてみると、中には「受任通知書」と書かれた一枚の紙。そこには「株式会社クレディア」の代理人として、未払いの債務を請求する、という内容が書かれている…。
「クレディアなんて会社、聞いたこともない」「借金なんてとっくの昔に返し終わったはずだ」「これは詐欺なんじゃないか？」
もしあなたが今、このような強い不安と混乱の中にいるのだとしたら、まずお伝えしたいことがあります。その通知を受け取ったのは、あなただけではありません。
今年に入ってから、私たちかなた法務事務所には、このトラスト弁護士法人からの通知に関するご相談が急増しています。そして、相談される方のほとんどが、あなたと同じように「クレディアという会社に心当たりがない」とおっしゃいます。
それもそのはず。この請求の多くは、あなたが過去に武富士や三和ファイナンス、スタッフィといった会社から借り入れたものが、長い年月を経てクレディアに引き継がれたものなのです。
そして重要なのは、これらの古い借金は、状況によっては「時効」により解決できる可能性があることです。
ただし、対応を誤ると時効の主張が難しくなることがあるため、最初の対応には注意が必要です。
実際に、良かれと思って取った行動が裏目に出てしまい、解決が困難になるケースが後を絶ちません。
- 最も多い失敗例: 慌ててトラスト弁護士法人やクレディアに電話をしてしまうこと。
- 次に多い失敗例: 裁判所からの通知を「関係ない」と無視してしまい、判決を取られてしまうこと。
一度判決が出てしまうと、時効は主張できなくなり、最終的には給料や預貯金の差し押さえ（強制執行）という最悪の事態に発展しかねません。そうなってからでは、専門家でも解決は極めて難しくなります。
この記事を読んでくださっているあなたには、絶対にそんな思いをしてほしくありません。
この記事では、なぜ心当たりのないクレディアから請求が来るのか、そして、取り返しのつかない事態を避けるために「絶対にやってはいけないこと」を、分かりやすく解説していきます。どうか、一人で抱え込まずに、正しい知識を身につけてください。
なぜ「クレディア」から？心当たりがない借金の正体
「トラスト弁護士法人からの通知は分かった。でも、なぜクレディアという会社から？」この疑問は、ご相談者様が最初に必ず口にされることです。詐欺や架空請求を疑うのも無理はありません。
株式会社クレディアは、自社で貸付を行うだけでなく、他の貸金業者が持っていた債権（貸したお金を返してもらう権利）を買い取り、その回収を専門に行っている会社です。そして、その債権の多くは、かつて大手だった消費者金融から引き継がれたものなのです。
こうした債権の引き継ぎは「債権譲渡」と呼ばれ、法律で認められた正当な手続きです。そのため、あなたが直接契約した覚えがなくても、クレディアは法的な権利に基づいてあなたに請求をしてきています。
武富士や三和ファイナンスの借金が引き継がれている！
では、具体的にどのような会社の借金がクレディアに引き継がれているのでしょうか。代表的なのは以下の会社です。
- 株式会社武富士
- 株式会社三和ファイナンス
- 株式会社ステーションファイナンス（スタッフィ）
- 株式会社ぷらっと
これらの会社名に心当たりはありませんか？10年、15年以上も前に利用したきり、忘れてしまっていた借金かもしれません。これらの会社は倒産や吸収合併などを経て、その債権が巡り巡って現在のクレディアに譲渡されているのです。
受任通知書には、元の契約会社名や契約番号が記載されている場合があります。一度、書類の隅々まで確認してみてください。「ああ、あの時の…」と思い当たる節が見つかるかもしれません。
また、当事務所の相談の多い業者一覧も参考にしてみてください。
【写真】実際に届いた「受任通知書」と封筒はこれだ！
「自分の手元にある書類は本物だろうか？」と不安に思われる方のために、実際に多くの方に送付されている封筒と「受任通知書」のサンプルを掲載します。これと同じものが届いていれば、それは詐欺ではなく、対応が必要な正式な通知である可能性が極めて高いと言えます。
（実際に送付される封筒のサンプル）
（実際に送付される受任通知書のサンプル）
対応を間違えると危険！やってはいけない3つの失敗例
トラスト弁護士法人からの通知が届いた時、時効で解決できる可能性が高いからこそ、あなたの最初の行動が運命を分けます。
ここでは、多くの方が陥ってしまう「取り返しのつかない失敗例」を3つご紹介します。これだけは、絶対に避けてください。
失敗例1：慌てて電話をしてしまう（債務承認）
通知を見てパニックになり、記載されている電話番号に連絡してしまう。これが最も多く、そして最も致命的な失敗です。
電話口で相手は、あなたの状況を巧みに聞き出そうとします。そして、もしあなたが以下のような発言を少しでもしてしまうと、それは法的に「債務の承認」とみなされ、時効の期間がリセット（時効の更新）されてしまうのです。
- 「支払う意思はありますが、今は少し待ってください」
- 「分割でなら支払えます」
- 「少しだけでも支払うので、今回は…」
相手は債権回収のプロです。あなたから「支払いの意思がある」という言葉を引き出すための会話をしてきます。一度債務を承認してしまうと、そこから時効を主張するのは極めて困難になります。不安でも、自己判断で電話をして支払いの意思を示すような発言をしないよう注意してください。
失敗例2：裁判所からの通知を無視する（判決確定）
「身に覚えがないから」「怖いから」「忙しいから」といって、裁判所から届いた「訴状」や「支払督促」を無視してしまうケースも非常に危険です。
裁判所から届いた「訴状」や「支払督促」を無視すると、反論の機会（異議申立て等）を失い、手続が進んで強制執行の申立てが可能な状態になるおそれがあります。一度、確定判決等で権利が確定すると、その後の消滅時効期間は原則として10年になります（民法169条）。そのため、放置すると不利になりやすく、早期の対応が重要です。
さらに、確定した判決は「債務名義」となり、あなたの給与や銀行口座を合法的に差し押さえるための強力な武器を相手に与えることになります。裁判所からの通知は、決して無視してはいけない最後通告なのです。
失敗例3：一部だけでも支払ってしまう（時効更新）
「とりあえず1,000円だけでも払っておけば、穏便に済むかもしれない」という考えも、時効を台無しにする行動です。
たとえ少額であっても、一度支払行為を行うと、それは「自分には返済義務がある」と認めたことになります。これも「債務の承認」にあたり、時効が更新されてしまいます。良かれと思ってした行動が、借金の存在を法的に認める結果となり、解決の道を自ら閉ざしてしまうのです。これも時効援用を失敗する典型的なケースです。
時効の可能性があるなら、今すぐ専門家へ相談を
ここまで読んで、「自分のケースも時効かもしれない」と思われたかもしれません。
消費者金融等からの借金は、状況によっては「最後の取引」から一定期間が経過している場合に、時効を主張できる可能性があります。ただし、途中で手続が進んでいたり、債務の承認にあたる事情があると結論が変わるため、個別に確認が必要です。
しかし、重要なのは、時効は自動的に成立するものではないということです。「時効援用」という意思表示を、内容証明郵便などの正式な形で相手に通知して、初めて借金の支払い義務が法的に消滅します。
この手続きを自分で行うことも不可能ではありませんが、万が一書類に不備があったり、知らずに債務承認にあたる行動を取ってしまったりすると、全てが水の泡となります。自分で時効援用を行うことには、大きなリスクが伴うのです。
トラスト弁護士法人から通知が届いた今が、安全かつ確実に行動すべき時です。自己判断で動く前に、まずは専門家である司法書士にご相談ください。あなたの状況が時効の条件を満たしているか、無料で診断いたします。
このまま放置すると…次に起こる2つのこと
「やはり怖いから、何もしないでおこう…」もしそう考えているなら、事態はさらに深刻な方向へ進んでいく可能性が高いことを知っておいてください。受任通知書を無視し続けると、クレディア側は次のステップへと移行します。
ステップ1：自宅への訪問
電話や郵便での連絡に応じないと、次にクレディアが委託した調査会社の担当者が自宅を訪問してくることがあります。これは、あなたの居住実態を確認し、直接接触することで債務を承認させるのが目的です。
インターホン越しであっても、支払いに関する話を少しでもしてしまったりすれば、それも債務承認とみなされるリスクがあります。家族がいる時間帯に訪問される可能性もあり、精神的なプレッシャーは計り知れません。
ステップ2：静岡簡易裁判所からの訴状
最終段階として、法的な手続きに移行します。クレディアの本社は静岡県にあるため、多くの場合、静岡簡易裁判所から「訴状」や「支払督促」といった書類が特別送達という郵便で届きます。
「自分には関係ない」ということは決してありません。これは、あなたの財産を差し押さえるための法的な手続きの始まりです。この段階でも時効の主張はまだ可能ですが、対応はより複雑かつ緊急を要します。ここまで来てしまう前に、手を打つことが何よりも大切です。
かなた法務事務所では、静岡簡易裁判所をはじめ、全国の裁判所からの通知に対応した実績が豊富にありますので、ご安心ください。
参照：裁判所｜支払督促
司法書士からのメッセージ：手遅れになる前にご相談ください
トラスト弁護士法人からの通知を手に、この記事を読んでくださっている今この瞬間が、不安を解決するためのまたとない機会です。
このまま何もしなければ、次に待っているのは自宅への訪問、そして静岡簡易裁判所からの訴状です。法的な手続きが進み、強制執行（差し押さえ）の段階になってしまってからでは、私たち専門家がお手伝いできることは、残念ながらほとんど残されていません。
私は、これまで多くのご相談者様が、たった一本の電話や、ほんの少しの対応の誤りで、時効という解決策を失ってしまう場面を目の当たりにしてきました。そのたびに、「もっと早くご相談いただけていれば…」と、心から悔しい思いをしてきました。
だからこそ、あなたには同じ道を歩んでほしくないのです。私たちにご相談いただければ、あなたが時効で解決できるかどうかを的確に判断し、最も安全な方法で手続きを進めます。
平穏な日常を取り戻すための第一歩は、専門家に相談するという、ほんの少しの勇気です。ご連絡を、心よりお待ちしています。
司法書士かなた法務事務所は、全国の借金や時効に関するご相談に対応しています。お電話やLINEでのご相談も承っており、ご希望があればご自宅や職場近くのカフェ、ファミレスなどへの出張相談も行っています。実際に、公園のベンチや車の中での面談も過去におこなってきました。
相談料は完全に無料で、時間制限も設けておりません。また、相談だけで依頼を強制することは一切ありませんので、安心してご連絡ください。
借金問題や時効援用についてお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。
広告を出す弁護士・司法書士事務所の費用が高い理由
広告を多用する事務所の費用が高くなるカラクリとは？
ネットで借金問題について検索すると、たくさんの弁書士事務所や司法書士事務所の広告が出てきますよね。「相談無料」「着手金0円」なんて言葉を見ると、ついクリックしたくなる気持ち、すごくよく分かります。
でも、ちょっと待ってください。「なぜ、そんなにお金をかけて広告を出す必要があるんだろう？」って思ったことはありませんか？
実は、そこにはシンプルなカラクリがあります。派手な広告をたくさん出している事務所は、当然ながら毎月莫大な広告費を支払っています。その費用は、どこから出てくると思いますか？
そう、広告費は事務所の経営費用に影響するため、場合によっては報酬に反映されることがあります。
もちろん、広告自体が悪いわけではありません。事務所の存在を知ってもらうための大切な手段の一つです。ただ、広告費という大きなコストを抱えている以上、それを回収するために報酬を高く設定せざるを得ない、という経営上の事情があるんですね。
ちなみに、私たち司法書士かなた法務事務所は、こうしたウェブ広告を出していません。広告費にお金をかけるよりも、その分、依頼者の方の費用負担を少しでも軽くし、相談のハードルを下げることに力を入れたい。そう考えているからです。
要注意！「減額報酬」という名の高額請求リスク
広告を多用する事務所のホームページでよく見かけるのが「減額報酬」や「成功報酬」といった料金体系です。一見すると、「借金が減った分だけ報酬を払うなら合理的かも」と感じるかもしれません。でも、ここに大きな落とし穴が潜んでいることがあるんです。
実際に私のところに相談に来られる方の中にも、「最初の説明では安いと思ったのに、後から成功報酬とか事務手数料とか色々追加されて、結局いくら払えばいいのか分からなくなってしまった…」と、以前に別の事務所で不安な思いをされた方がいらっしゃいます。
「減額報酬」の仕組みと計算例
「減額報酬」とは、多くの場合「減額できた金額の〇%」といった形で計算されます。言葉だけ聞くと、専門家が頑張った成果に対して支払う報酬のように聞こえますよね。
でも、注意が必要です。時効の場合には、もともと長年支払っていない損害金が高額となります。例えば、元の元金が50万円でも、損害金が200万円ついて、250万円の請求がされているケースは多くありますが、250万円が時効で消えた場合には、250万円について減額報酬が計算されます。
【減額報酬の計算例】
- 基本報酬：5万円
- 減額報酬：減額できた250万円の10% → 25万円
この場合、合計の報酬は 5万円 + 25万円 = 30万円 となります。基本報酬だけを見て安いと思っても、総額では思ったより高くなってしまう可能性があるのです。
「成功報酬」で費用が不透明になるケース
「成功報酬」も注意したい言葉です。何をもって「成功」とするかの基準が、事務所によってバラバラだからです。
依頼の際には、何をもって成功報酬なのかをしっかり見極めなければなりません。
安心して相談できる事務所は「完全定額制」が基本
ここまで読んで、「じゃあ、どうすればいいの？」と不安に思われたかもしれません。ご安心ください。解決策はとてもシンプルです。
それは、最初から最後まで料金が変わらない「完全定額制」の事務所を選ぶことです。
私たち、司法書士かなた法務事務所が「完全定額制」にこだわっているのには理由があります。それは、借金問題で苦しんでいる方に、費用のことでまで余計な心配をしてほしくないからです。
- 原則として追加費用は発生しません。万が一、例外的に費用が発生する可能性がある場合は、必ず事前にご説明し、ご納得いただいた上で手続きを進めます。
- 当事務所では、いわゆる「減額報酬」や「成功報酬」といった報酬体系は採用しておりません。
- 原則として最初に提示した金額が、あなたが最終的にお支払いいただく費用の総額となります。
費用が明確だからこそ、安心して今後の生活生活状況を考えて依頼することができます。これこそが、私たちが考える「どこよりも気軽に相談できる事務所」のあり方なんです。
費用で後悔しないための事務所選び3つのポイント
最後に、あなたが事務所選びで失敗しないための大切なポイントを3つお伝えします。
- 総額費用を書面で確認する
口頭での説明だけでなく、必ず「報酬見積書」などの書面で総額費用を提示してもらいましょう。「基本報酬」だけでなく、実費や手数料など、全て込みの金額を確認することが重要です。 - 追加費用の有無をハッキリ聞く
「この金額以外に、後から追加でかかる費用はありますか？」とストレートに質問しましょう。この質問に明確に答えてくれない事務所は、避けた方が賢明かもしれません。 - 無料相談で人柄や相性を見極める
何よりも大切なのが、相談に乗ってくれる専門家との相性です。あなたの話を親身になって聞いてくれるか、難しい専門用語を使わずに分かりやすく説明してくれるか、そして何より「この人なら信頼できる」と思えるか。当事務所の無料相談は、ご納得いただけるまで丁寧に対応することを心がけておりますが、ご予約状況によってはお時間の調整をお願いする場合もございます。まずはお気軽にお問い合わせください。
借金の問題は、一人で抱え込んでいると本当に苦しいものです。でも、正しい知識を持って、信頼できる専門家を選べば、必ず解決の道は見つかります。
もしあなたが、昔の借金のことで悩んでいたり、督促状が届いて不安な夜を過ごしていたりするなら、まずは当事務所の時効援用の無料診断サービスからお気軽にご連絡ください。費用は原則としてかかりませんし、相談したからといって依頼を強制するようなことは決してありません。
あなたからのご連絡を、心からお待ちしています。（司法書士かなた法務事務所：〒111-0034 東京都台東区雷門1丁目9番1号 フローラハイツマツモト1階、代表司法書士 石井一明、東京司法書士会所属）
司法書士かなた法務事務所は、全国の借金や時効に関するご相談に対応しています。お電話やLINEでのご相談も承っており、ご希望があればご自宅や職場近くのカフェ、ファミレスなどへの出張相談も行っています。実際に、公園のベンチや車の中での面談も過去におこなってきました。
相談料は完全に無料で、時間制限も設けておりません。また、相談だけで依頼を強制することは一切ありませんので、安心してご連絡ください。
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訪問・訴訟予告通知を放置するリスクと正しい対処法を解説
「訪問予告」「訴訟予告」通知が届いた方へ。まず落ち着いてください
ある日突然、ポストに「訪問予告通知」や「訴訟予告通知」といった、物々しいタイトルの書類が届く…。「心臓が止まるかと思った」「頭が真っ白になった」と、多くの方が強い不安と恐怖を感じていらっしゃいます。
「これは詐欺じゃないのか？」「本当に家に人が来るの？」「裁判になったらどうしよう…」
過去の借金のことで、誰にも相談できず、一人で抱え込んでしまっているのではないでしょうか。ご安心ください。そして、まだ決して手遅れではありません。
この記事では、司法書士である私が、そうした通知が届いたときに「まず何をすべきか」「絶対にやってはいけないことは何か」を、一つひとつ丁寧にご説明します。
どうかパニックにならず、まずはこの記事を最後まで読んでみてください。読み終える頃には、次に取るべき行動が明確になり、少し心が軽くなっているはずです。
その通知、本物？詐欺？まず確認すべき3つのポイント
「こんなもの、どうせ詐欺だろう」と決めつけて無視してしまうのは、実は非常に危険です。しかし、架空請求詐欺が横行しているのも事実。そこで、まずはその通知が本物か、それとも悪質な詐欺なのかを見分けるための、簡単な3つのポイントをご紹介します。
ポイント1：法務大臣の許可がある会社か確認する
まず、通知を送ってきた会社名を確認してください。もしそれが「〇〇債権回収株式会社」といった名前であれば、正規の債権回収会社（サービサー）である可能性があります。
法務大臣の許可を受けた「サービサー」（債権管理回収業に関する特別措置法に基づく許可業者）は、法務大臣の許可を得て営業しています。一方で、一般的な債権回収代行業者や個人業者は別の業態である場合があるため、通知差出人の業態（サービサーか否か）を確認してください。
【専門家コラム】 多くの方が「詐欺？」と勘違いする理由ご相談者様からお話を伺っていると、「借りたのは消費者金融のA社なのに、通知はB債権回収という全く知らない会社から来た。だから詐欺だと思った」という方が非常に多くいらっしゃいます。これは無理もないことです。
しかし、金融機関などは、長期間返済されていない債権（借金）を、法務大臣の許可を得た債権回収会社に譲渡（売却）したり、回収業務を委託したりすることがあります。そのため、元の借入先と通知の差出人が違うことは、正規の手続きでもごく普通に起こりうることなのです。知らない会社名だからといって、安易に詐欺と決めつけないことが重要です。
ポイント2：記載されている請求内容に心当たりはあるか
次に、通知書に書かれている内容を冷静に確認してみましょう。通常、正規の通知書には以下のような情報が記載されています。
- 元の契約会社名（どこから借りたか）
- 契約年月日や会員番号
- 債権の元金、利息、遅延損害金の内訳
「いつ頃、どの会社から借りたお金か」という点に、少しでも心当たりはありませんか？何年も前のことで忘れてしまっているケースも少なくありません。もし手元にある通知書と見比べて確認したい場合は、当事務所でまとめているよくある業者別の書面のサンプルも参考にしてみてください。
全く心当たりのない請求であれば詐欺の可能性もありますが、少しでも可能性があるなら、慎重な対応が必要です。
ポイント3：電話する前に必ず専門家へ相談を
本物か詐欺か、どうしても判断がつかない…。不安な気持ちからつい通知書に書かれた電話番号に電話をかけてしまいそうになるかもしれません。しかし、それだけは絶対に待ってください。
もしその通知が本物で、かつ、あなたの借金が「時効」を迎えている可能性がある場合、電話で支払いについて少しでも話してしまうと、大変なことになるかもしれません。
【相談者様の失敗談】 1本の電話で時効が消えてしまうことも「とにかく確認しなきゃ」と慌てて業者に電話をして、「少しなら払えます」「来月まで待ってください」といった会話をしてしまう方が後を絶ちません。
実は、こうした発言は法律上「債務の承認」とみなされ、それまで成立していたはずの時効の権利を失ってしまう（時効がリセットされてしまう）可能性が非常に高いのです。不安な気持ちは痛いほど分かります。ですが、その一本の電話が、借金をゼロにできる最後のチャンスを消してしまうかもしれないのです。ご自身の状況が本物か、時効の可能性があるか、まずは私たちのような専門家にご相談ください。状況をお伺いできれば、本物かどうかの判断はもちろん、時効で解決できる可能性についてもアドバイスが可能です。
通知を放置・無視した場合に起こる、最も深刻な4つのリスク
「詐欺かもしれないし、やはり怖いから放っておこう…」その気持ちは分かります。しかし、もし通知が本物だった場合、放置・無視を続けると、事態は確実に悪い方向へ進んでいきます。ここでは、時間経過とともに起こりうる、4つの深刻なリスクについて解説します。
リスク1：遅延損害金が雪だるま式に増え続ける
あなたが通知を放置している間にも、借金の総額は「遅延損害金」によって1日単位で増え続けています。遅延損害金の利率は非常に高く、消費者金融などでは年20%に設定されていることも少なくありません。
例えば、100万円の元金を10年間放置した場合、遅延損害金だけで200万円にもなり、合計で300万円を請求される可能性もあるのです。問題を先延ばしにするほど、経済的な負担は雪だるま式に膨れ上がっていきます。
リスク2：自宅や職場への訪問・電話で精神的に追い詰められる
「訪問予告なんて、ただの脅しだろう」と軽く考えてはいけません。正規の債権回収会社は、法律で認められた範囲内で、電話や郵便による督促に加えて、自宅へ訪問することもあります。
【相談者様の失敗談】 突然の訪問で冷静さを失い…「訪問なんてただの脅し文句だと思っていたら、本当に自宅に来られてしまったんです…」と、青ざめた表情で相談に来られた方がいらっしゃいました。
その方は、突然の訪問にすっかり動揺してしまい、相手の言うがままに「分割で支払います」という内容の書面にサインをしてしまったそうです。このサインもまた「債務の承認」にあたるため、本来であれば時効で解決できたはずの借金を、全額支払わなければならない状況になってしまいました。
突然の訪問は、冷静な判断力を奪います。そうなる前に手を打つことが何よりも大切です。
リスク3：裁判所に訴えられ、法的な手続きに移行する
電話や訪問でも解決しない場合、債権者は次のステップとして、裁判所を通じた法的な手続きを開始します。「訴訟予告通知」は、その最終警告です。
具体的には、「支払督促」の申立てや、「通常訴訟」の提起が行われます。裁判所から「特別送達」という特殊な郵便で書類が届いたら、もはや無視は許されません。これを放置してしまうと、相手の言い分が100%認められた判決（欠席判決）が出てしまい、反論の機会を永久に失ってしまいます。
【専門家コラム】 裁判になってからでは遅い？「訴訟なんてどうせ脅しだろう」と考えていた結果、本当に裁判を起こされてしまい、慌ててご相談に来られる方も少なくありません。もちろん、裁判を起こされた後でも対応は可能ですが、ご自身で対応する手間が増えたり、専門家に依頼する際の費用が余計にかかってしまったりと、デメリットしかありません。裁判になる前にご相談いただければ、よりスムーズかつ費用を抑えて解決できる可能性が高いのです。
リスク4：給与や預金口座が差し押さえられる（強制執行）
裁判で判決が確定してもなお支払いをしない場合、最終手段として行われるのが「強制執行」、つまり「差押え」です。
これはあなたの意思とは関係なく、強制的に財産を取り立てる手続きです。
- 給与の差押え：裁判所から勤務先に通知が届き、毎月の給料の一部が天引きされます。これにより、借金の事実が会社に知られてしまいます。
- 預金口座の差押え：ある日突然、銀行口座が凍結され、預金が引き出せなくなります。給料の振込口座や、公共料金の引き落とし口座が対象になれば、生活は一瞬で立ち行かなくなります。
ここまで来てしまうと、平穏な日常生活を取り戻すのは非常に困難になります。この最悪の事態を避けるためにも、今すぐ行動を起こす必要があるのです。
まだ間に合う！たった一つの正しい解決策とは？
ここまで読んで、「もう手遅れかもしれない…」と、さらに不安が大きくなってしまったかもしれません。ですが、どうか希望を捨てないでください。どの段階であっても、まだ解決の道は残されています。
そのための最も正しく、そして確実な一歩は、私たちのような借金問題（特に時効）の専門家に相談することです。相談することで、あなたの状況に合わせた最善の解決策が見つかります。
最後の返済から5年以上なら「時効の援用」で解決できるかも
もし、最後に支払いをしてから、あるいは最後にお金を借りてから5年以上（場合によっては10年以上）が経過している場合、「時効の援用」という手続きによって、借金の支払い義務をなくせる可能性があります。
ただし、時効は時間が経てば自動的に成立するものではありません。「時効の利益を使います」という意思表示（援用）を、内容証明郵便など適切な方法で行う必要があります。また、途中で裁判を起こされていると時効期間がリセットされるなど、専門的な判断が必要です。自己判断で進めるのは非常に危険ですので、まずは専門家にご相談ください。詳しくは「時効援用の流れと援用の方法」のページでも解説しています。
ご自身のケースが時効の可能性があるか、まずは無料でチェックしてみませんか？
時効でなくても分割払いや減額の交渉が可能です
「時効の期間が過ぎていなかった…」と、がっかりする必要はありません。時効の援用が難しい場合でも、解決策はあります。
司法書士があなたの代理人として債権者と交渉することで、以下のようなメリットが生まれます。
- 督促が即日ストップ：ご依頼いただいたその日のうちに、業者へ「受任通知」を送付します。これにより、あなたへの直接の電話や郵便、訪問による督促がすべて止まります。
- 分割払いの交渉：将来発生する利息をカットし、元金のみを無理のない範囲で3年～5年程度の分割で返済していく交渉（任意整理）が可能です。
一人で悩み続けていても、状況は悪くなる一方です。専門家が間に入るだけで、精神的な負担から解放され、平穏な生活を取り戻す第一歩を踏み出せるのです。
かなた法務事務所が全力でサポートします
訪問予告通知や訴訟予告通知を放置してしまった結果、本来であれば時効で解決できたはずの借金が、手遅れになってしまうケースは後を絶ちません。この記事を読んでくださったあなたには、決して同じ後悔をしてほしくありません。
私たち、司法書士かなた法務事務所は、「どこよりも気軽に相談できる事務所」でありたいと心から願っています。
「法律事務所は敷居が高い」「怒られるんじゃないか」「高額な費用を請求されそう」…そんな心配は一切いりません。
- 相談料は完全無料です。ご状況をしっかりお伺いするため、お時間に制限は設けておりませんが、ご予約状況により調整させていただく場合がございます。
- ご相談後に依頼を強制することはありません。必ず「一度持ち帰ってゆっくりご検討ください」とお伝えしています。
- 着手金は不要です。費用は分かりやすい定額制で、分割払いを歓迎しています。多くのご利用者が分割払いを選択しています。
あなたの過去ではなく、これからの未来を一緒に考えさせてください。その怖い通知を、新しい人生を始めるきっかけに変えるお手伝いをいたします。まずは、あなたの今の状況を、私たちに聞かせていただけませんか？
事務所名：司法書士かなた法務事務所
代表司法書士：石井 一明
所属：東京司法書士会
所在地：〒111-0034 東京都台東区雷門1丁目9番1号 フローラハイツマツモト1階
司法書士かなた法務事務所は、全国の借金や時効に関するご相談に対応しています。お電話やLINEでのご相談も承っており、ご希望があればご自宅や職場近くのカフェ、ファミレスなどへの出張相談も行っています。実際に、公園のベンチや車の中での面談も過去におこなってきました。
相談料は完全に無料で、時間制限も設けておりません。また、相談だけで依頼を強制することは一切ありませんので、安心してご連絡ください。
借金問題や時効援用についてお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。
令和７年 年末年始休業のお知らせ
日頃は格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。
誠に勝手ながら、弊社では下記の期間を年末年始休業とさせていただきます。
ご迷惑をおかけすることと存じますが、何卒ご理解ご了承のほどお願い申し上げます。
年末年始休業期間：令和６年１２月３０日（月）～令和７年１月１３日（月）
＊なお、上記期間中もメールでの受付は可能ですが、ご返信は１月１３日以降順次させていただきます。
ご理解くださいますよう宜しくお願い申し上げます。
司法書士かなた法務事務所は、全国の借金や時効に関するご相談に対応しています。お電話やLINEでのご相談も承っており、ご希望があればご自宅や職場近くのカフェ、ファミレスなどへの出張相談も行っています。実際に、公園のベンチや車の中での面談も過去におこなってきました。
相談料は完全に無料で、時間制限も設けておりません。また、相談だけで依頼を強制することは一切ありませんので、安心してご連絡ください。
借金問題や時効援用についてお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。
